次世代自動車への支援と景気・雇用政策

　次世代自動車とは、電気自動車、燃料電池車、天然ガス自動車、プラグインハイブリッド車、ハイブリッド車、クリーンディゼル車などをいいます。
　温室効果ガス（CO2）の排出抑制や大気汚染など生活環境への負荷を軽減する自動車です。
　国はこのような自動車の普及を図るため、グリーン税制の名称で減税していますが、平成21年度から更に大幅な減税を特例措置として実施予定です。
　国税である自動車取得税（普通車5％、軽自動車3％）は平成24年3月31日まで免税となります。
　同じく、国税の自動車重量税（車種に応じて毎年かかる税）は平成24年4月30日まで免税。
　都道府県税である普通車の自動車税は平成22年3月31日まで50％軽減されます。
　自動車税でも軽自動車税は市町村税であり、今回は減税の対象になっていません。
　岡山県が平成21年度当初予算で、三菱自動車製電気自動車である「iMiEV」を20台、庁用自動車180台を三菱自動車に限定して購入を計上したのは、このような環境対策と景気・雇用対策のためであります。
　環境対策の大義名分も入れながら、当面は景気・雇用対策の緊急対策として力を入れなければなりません。
　平成21年販売開始予定の業界初の電気自動車「iMiEV」は予約好調と聞きます。
　水島製作所で製造されることになれば、岡山県経済に大いなるプラスとなります。
　神奈川県は、平成26年度までに県内で、3000台普及させ、EV（電気自動車）社会へのムーブメントを呼び起こすと意気込んでいます。
　知事も積極的に取り組むとのことです。
　かつて大きな成果を挙げた「空路利用を促進する会」のように官民一体となった組織を立ち上げ、神奈川県に負けない体制を作ることが大切です。