6月補正予算案まとまる

　261億3021万円の大型6月補正予算案がまとまりました。
　その編成のねらいは、「県内の有効求人倍率が46年ぶりに、0.59倍に低下するなど、経済・雇用情勢は厳しさをさらに増している。
　1月補正、本年度当初予算に引き続き、『底割れ』リスクの回避、将来の発展を見据えた社会への転換に向け、国・地方一体となって積極的に必要な対策を講じていく。」ことにあります。
　
　主な内容
Ⅰ．直面する厳しい経済・雇用情勢への対応
(1)雇用創出等　　　　　56億円
(2)生活支援　　　　　　　5億円
Ⅱ．将来の発展に向けた重点投資
(3)地球温暖化対策　　　　　　　　　　　 11億円
(4)快適なＩＴ社会の実現　　　　　　　　　 7億円
(5)持続可能な農林水産業づくり　　　　25億円
(6)教育・子育て支援の強化　　　　　　　6億円
Ⅲ．安心して暮らせる岡山実現のための施策
(7)安全で安心して暮らすための地域社会の構築
22億円
(8)安全・安心・暮らしの豊かさ確保のための公共施設等の整備
67億円
　特筆すべきは、天野幹事長、井元新政調会長等自民党役員の強い要望を石井知事が真摯に受け止め、単県公共事業を当初予定の10億円から20億円に増額を決定されたことです。
　“知事与党”の自民党県議団と石井知事の“緊張感のある信頼関係”の成せる業（わざ）です。
　高く評価すべきことであります。