「国として直接地方の声を聞く仕組みを保障することを求める意見書案」を採決

　11月定例県議会開会日の今日、表記の意見書案を自民党県議団が提案し、採決により決定しました。
　意見書の提出は、地方自治法に規定された地方議会の意見を中央政府等へ表明する大切な権限です。
　民主党の「要望窓口一元化問題」に対する私達自民党県議団の主張を、明確にしかも早急に表明すべきだとの総意で、採決したものです。
　議会初日というのは珍しいのですが、緊急を要する案件として提案したのです。
　公明党岡山県議団、日本共産党岡山県議会議員団、無所属議員2名は賛成し、民主・県民クラブは反対しました。
　現在岡山県議会の構成は、自民党36名、公明党5名、日本共産党3名、無所属2名、民主・県民は9名（内民主党4名）、欠員1名の55名です。
　“政治主導”の名のもとに、民主主義を破壊する“独裁政治”（“毒裁政治”と言ってもよい）には断固反対しなければなりません。
　参考までに、意見書案全文を紹介します。

　国として直接地方の声を聞く仕組みを保障することを求める意見書（案）
　民主党は、去る11月12日開催された同党の全国幹事長会議において、いわゆる陳情一元化の方針を決定した。が、翌日開催の岡山県自治体代表者会議では、県内の地方六団体の代表者等から、「国に地方の声が届くのか」という批判や不安の声が続出した。
　原口総務大臣は、東京都内で開催された地方分権推進全国大会において、首長は主催者の代表であり、中央政府の人間がだれかを通さないと首長と会わないようなことは、絶対あってはならない、という趣旨の発言をされた。
　その後、同月23日岡山市内で開催の本県知事と県選出民主党国会議員との意見交換の場において、同党県連の代表者は、党の方針を盾に知事に対して中央省庁への提案活動を行わないよう要求した。
　本来、政治と行政の役割は切り離して考えるべきであり、特に多様化、専門家している行政への要望等を政党が一元化して受け、行政への窓口を閉ざすことは、民主主義の原則に反するあってはならない行為であり、憲法で保障する国民の請願権を侵害することにもなりかねない。
　よって、国におかれは、行政府として直接地方の声に耳を傾け、しっかりと受け止める仕組みを保障するよう強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

（　提　出　先　）
　内閣総理大臣
　内閣法第九条の第一順位指定大臣（副総理）
　内閣官房長官
　総務大臣
　内閣府特命担当大臣（行政刷新）
　衆議院議長
　参議院議長