予算編成に関する懇談会

　国の予算編成に関する自民党国会議員・県連役員・県幹部懇談会が東京の「ルポール麹町」で8時30分～9時30分の約1時間開催されました。
　毎年この時期に恒例で開かれます。
　経費節約の折から朝食は出ません。
　出席者は、自民党側が国会議員、県議団幹部で、執行部側は石井知事はじめ各部長です。
　逢沢県連会長、石井知事挨拶の後、「岡山県行財政改革大綱2008（案）」、「平成21年度国に対する重点提案」について大森企画振興部長が説明。
　その後、質疑応答、懇談となりました。
　せっかくの機会なので、最後に個人的意見を提案しました。
　個人消費喚起による景気対策です。
　国庫補助事業のうち個人に対して助成措置がある様々な制度があります。
　それを調査した一覧表のペーパーを配り、特にその中で2政策の充実を提案しました。
　経済産業省資源エネルギー庁が所管する、「住宅用太陽光発電導入支援対策事業」と「高効率空調機導入促進事業（エコキュート導入補助金）」です。
　「住宅用太陽光発電導入支援対策事業」はKW当たりのシステム価格70万円以下で高い普及率が見込まれるものに7万円（KW当たり）補助する制度です。
　4KWシステムを設置すると、28万円の補助で300万円近い個人消費が見込めます。
　補助対消費効果は10倍です。
　「高効率空調機導入促進事業（エコキュート導入補助金）」は、新築、リフォームの際等にエコキュートシステム（空気中の熱を集めてお湯を作る装置）を導入（リースを含む）する人への補助政策で、4万2千円の定額補助です。
　80万円以上の個人消費が見込めますから補助対消費効果は20倍にもなります。
　平成20年度予算は23万3千円台で、4回目に亘る募集は、申し込みが多すぎて抽選で決定する状況なのです。
　この2制度のもう1つの特徴は、CO2発生抑制の環境対策、エネルギー対策にもなることです。
　日本のGDP500兆円の内個人消費は300兆円です。
　近年、輸出により日本のある程度の景気を保ってきました。
　これからは、内需要拡大、とりわけ個人消費の拡大が重要な課題だと指摘されています。
　定額給付金は使途は個人の判断ですから、消費効果は限定されます。
　提案した政策は、補助が確実に消費に結びつき、産業界に与える普及効果も極めて大きいのです。
　これから立案される2次補正予算案や来年度予算で、こうした政策を是非とも更に充実して貰いたいものです。