追加経済対策

　政府が決定した「追加経済対策」に対する意見がかまびすしい。
　「今回の対策には必要不可欠なものと財政コストと照らし合わせた効果に疑問があるものが混在している。」（日本経済新聞）
　産経新聞に至っては、「玉石混交というより玉を見つけるのが難しい。」とさらに厳しい論調です。
　読売新聞のコラム「編集手帳」は面白い見方をしています。
　「明るさの単位には二つある。光源の明るさ、光度の単位を『カンデラ』といい、光源からそこに届いた光の量、照度の単位を『ルクス』という。
　追加経済対策の、国費で5兆円、事業費にして約27兆円は光源のカンデラとしては、一応の数字だろう。暮らしの隅々に光がどれだけ届き、照らすかルクスが問われる。
　光に影はつきもので、財源をあまねく分かとうとすればバラマキと批判され、重点配分して特定の業界が潤えばエコヒイキと批判される。景気対策のいつも悩ましいところだ。」
　こういう場合、私は企業経営者の声を重視します。
　企業経営者は、「国を挙げて景気を支えるメッセージと評価できる。」（小島三菱商事社長）など一様に歓迎していると報じられています。
　特に、地方の活性策として今年度、インフラ整備を進めるための地域活性化・生活対策臨時交付金6千億円や来年度道路特定財源の一般財源化で1兆円を地方に渡すことにしているのは評価できます。
　しかし、これでは不十分です。
　「今年のノーベル経済学賞のクルーグマン教授も、どうせ不況は長引くのだから、即効性など気にせず、必要な公共事業を大々的にせよと提言する。
　民主党のオバマ大統領候補も、この機会に必要なインフラ公共投資を徹底してやると公約している。
　2兆円を給付でばらまくくらいなら、なぜインフラ公共投資に回さないのか。政府も腹をくくり、この機会にインフラ公共投資を徹底的に行うべきだ。」（竹森俊平慶応大学教授）
　このような意見が何故もっと政策に反映されないのか。まことに残念です。