青天の霹靂その3
これまでの3次に亘る行財政改革について概観します。
石井知事就任（平成8年11月）以来、第1次（平成9年～11年）、第2次（平成12年～15年）、第3次（平成16年～21年）と行財政改革に取り組んできました。
1．歳出削減効果額
一般財源ベースでの単年度効果額は969億円（平成9年～20年）に及びます。
単年度効果額とは、前年度に比して今年度の削減額をいいます。
例えば、公共事業についてみますと、ピークの平成8年度は1500億円近くありました。平成20年度は716億円と半減以下に激減しました。
この削減額を累計したら膨大な額になりますが、ここでいう単年度効果額とは、累計効果額ではありません。
第3次大綱に基づく削減額は今年度まで公共事業費24億円、一般行政施策費118億円、人件費（3％カット）270億円で合計412億円となります。
公共事業費が少ないのに驚かれるかもしれません。これにはカラクリがあります。
24億円というのはあくまでも一般財源ベースの話で、事業費ベースでは261億円も減ることになるのです。（実は公共事業費のカットは社会資本の整備に多大な影響があります。しかし、行革効果の面からは10分の1以下の効果しかないのです。）
2．組織・職員数の見直し
本庁組織は課の削減や再編、出先機関は地方振興局を県民局に再編するなどしてきました。
職員数の見直しでは、知事部局等1360人減、教育委員会1514人減、警察本部364人増で差し引き2510人減りました。（警察本部の増は警察官の増員によるものです。）
3．外部団体・審議会の見直し
（1）外部団体・・・・・・・・71団体を53団体に削減
（2）審議会・・・・・・・・・・156団体を106団体に削減
4．民間活力の活用
（1）指定管理制度の活用・・・・・・・・108施設へ導入
（2）PＦＩの活用
・岡山リサーチパーク・インキュベーションセンター
・総合福祉・ボランティア・NPO会館
・岡山県総合教育センター
5．市町村への事務・権限移譲
市町村と協議調整し、109事務の移譲を決定
私達議員も7％の報酬カットで改革に痛みを共有してきました。
「行財政改革は本当に甘かったのでしょうか」との問いに対する答えが以上の通りです。
（参考）
一般財源・特定財源
一般財源とは財源の使途が特定されず、どのような経費にも自由に充当することができるものをいい、一般的には地方税、地方譲与税、地方特例交付金、地方交付税及び交通安全対策特別交付金をもって代表されることが多い。一方、特定財源とは、財源の使途が特定されているものをいい、国庫支出金、地方債、分担金・負担金、使用料・手数料、寄付金等のうち使途が指定されているものをいう。（県政用語便覧より）
（続く）
石井知事就任（平成8年11月）以来、第1次（平成9年～11年）、第2次（平成12年～15年）、第3次（平成16年～21年）と行財政改革に取り組んできました。
1．歳出削減効果額
一般財源ベースでの単年度効果額は969億円（平成9年～20年）に及びます。
単年度効果額とは、前年度に比して今年度の削減額をいいます。
例えば、公共事業についてみますと、ピークの平成8年度は1500億円近くありました。平成20年度は716億円と半減以下に激減しました。
この削減額を累計したら膨大な額になりますが、ここでいう単年度効果額とは、累計効果額ではありません。
第3次大綱に基づく削減額は今年度まで公共事業費24億円、一般行政施策費118億円、人件費（3％カット）270億円で合計412億円となります。
公共事業費が少ないのに驚かれるかもしれません。これにはカラクリがあります。
24億円というのはあくまでも一般財源ベースの話で、事業費ベースでは261億円も減ることになるのです。（実は公共事業費のカットは社会資本の整備に多大な影響があります。しかし、行革効果の面からは10分の1以下の効果しかないのです。）
2．組織・職員数の見直し
本庁組織は課の削減や再編、出先機関は地方振興局を県民局に再編するなどしてきました。
職員数の見直しでは、知事部局等1360人減、教育委員会1514人減、警察本部364人増で差し引き2510人減りました。（警察本部の増は警察官の増員によるものです。）
3．外部団体・審議会の見直し
（1）外部団体・・・・・・・・71団体を53団体に削減
（2）審議会・・・・・・・・・・156団体を106団体に削減
4．民間活力の活用
（1）指定管理制度の活用・・・・・・・・108施設へ導入
（2）PＦＩの活用
・岡山リサーチパーク・インキュベーションセンター
・総合福祉・ボランティア・NPO会館
・岡山県総合教育センター
5．市町村への事務・権限移譲
市町村と協議調整し、109事務の移譲を決定
私達議員も7％の報酬カットで改革に痛みを共有してきました。
「行財政改革は本当に甘かったのでしょうか」との問いに対する答えが以上の通りです。
（参考）
一般財源・特定財源
一般財源とは財源の使途が特定されず、どのような経費にも自由に充当することができるものをいい、一般的には地方税、地方譲与税、地方特例交付金、地方交付税及び交通安全対策特別交付金をもって代表されることが多い。一方、特定財源とは、財源の使途が特定されているものをいい、国庫支出金、地方債、分担金・負担金、使用料・手数料、寄付金等のうち使途が指定されているものをいう。（県政用語便覧より）
（続く）