世論調査

　「福田離れ止まらず　内閣支持率23.8％」（産経新聞・ＦＮＮ合同世論調査）
　「内閣支持率急落26％　暫定税率再議決反対64％」（共同通信社世論調査）
　「最近の内閣では、安部信三首相が退陣表明した直後の25.3％（昨年9月）に近い水準で“危険水域”に突入した形。」といずれも、残念ながら大変厳しい結果を報道しています。
　道路特定財源の一般財源化には6割が賛成し、暫定税率についても5割余りが必要ないと答えています。
　支持する政権の枠組みも、「民主党中心」が39.8％（前回より2.5％増）、で「自民党中心」の32.9％（5.6％減）を上回り逆転しています。
　「国民の『福田離れ』が進んだ背景には、日銀総裁人事や税制改正法案をめぐる首相の対応が『後手』を重ね、事態打開に向けてリーダーシップを発揮できないことへの不満がある。」
　「参議院を民主党が制する現状では、首相の打つ手が限られているのは確かだ。しかし国民の目には、直面する課題に機敏に対応できず、受け身のまま民主党に振り回されている姿ばかりが映る。」
　「国政の機能不全を招いた混乱の多くは、政局最優先で政権と対峙する民主党の行動に起因するとしても、首相の言動から事態を打開する突破力は感じ取れない。多くの国民はそう受けとめているのではないか。」
　このように報じています。
　この機能不全とも言われる国政混乱の根本問題というか本質は、衆議院と参議院の多数派が異なる“ねじれ現象”にあります。
　これを“物理的”に解決するには、選挙と大連立と政界再編の3つの方法があります。
　参議院は任期が6年と長いので、選挙で解消するには少なくとも6年先となります。
　だから大連立をめざしたのでしょうが、頓挫しました。
　いずれ政界再編はあり得ると言われますが、すぐには無理のようです。
　そうなると、解決方法は、個別に政策で合意するしかありません。
　初めての経験ですから、このようなケースでの調整のルールもありません。
　政府与党も民主党も知恵を出して、大所高所から調整のルールを作って貰いたいものです。
　そして、福田首相には、何と言っても国権の最高権力者ですから、不退転の決意でリーダーシップを発揮していただきたいと思います。
　危険水域とも称される厳しい世論調査の結果は、難局打開への私達国民の切実な期待と願望の裏返しとも言えるのですから・・・・・。