永住外国人の地方参政権についての各政党との意見交換会（その2）

　永住外国人には、特別永住者と一般永住者があります。
　特別永住者は、戦前は日本国籍を有していたが、戦後、サンフランシスコ講和条約により日本国籍を離脱した人と子孫で、在日韓国・朝鮮人および台湾人が主たる対象です。現在大半は韓国・朝鮮籍で約42万人います。
　一般永住者は、法律上の要件としては、素行が善良で、独立生計を営むに足りる資産又は技能を有すること、原則として引き続き10年以上本邦に在留しているなどその者の永住が日本国の利益に合すると認められることで、約49万人（うち中国人が14万人）います。この1年間で5万人以上増加しています。
　原則10年といっても、日本人と結婚すれば、わずか3年で永住者になれます。
　これには、偽装結婚、虚偽申請など、永住にまつわる様々な問題が起きています。
　賛成派は、最高裁判決の傍論（判決における裁判官の意見のうち、判決理由を構成しない部分）をこと更に強調し、本論で地方参政権まで否定していることを無視しようとします。
　社民党は選挙権だけでなく、被選挙権も認めるべきだと言っていました。
　また多くの地方議会で、かつて賛成の意見書を可決したことをもって理由立てにしたり、地方での議論が十分なされたかの如き発言もありました。
　時代は大きく変わり、また変わりつつあることを認識していない発言です。
　民主党は地方分権を更に進め、地域主権を目指すと宣伝しています。
　国の政治イコール地方の政治と言ってもよい位、国と地方公共団体は不可分一体の関係にあり、切り離すことはできません。
　「地方議会の意見を聞かずに国会で一方的に決めては絶対にいけない。」（国民新党亀井郁夫副代表）のです。
　そして、「地方参政権は国民の基本的人権や安全保障と密接にかかわる。民主政治の根幹を国が一方的に定めることに恐怖感を覚える。」（畠山和純宮城県議会議長）や「国益の議論をしないで法案を通過させようとするのは暴挙だ。」（森田英二高知県議会副議長）との意見に全く同感です。
　この問題はあくまでも慎重に進めねばなりません。