こんにちは！
ＯＣサミット実行委員会です
公開討論会に向けての質問事項
大きな【テーマ】としては以下の通りです。
・子育て （設問①～④）
・教育 （設問⑤～⑦）
・まちの活性化 （設問⑧～⑬）
・交通 （設問⑭・⑮）
・市民活動 （設問⑯）
・ジェンダー平等 （設問⑰・⑱）
今回は【まちの活性化】設問⑫です
※ご回答はお返事いただいたそのままの形式で掲載いたします。
⑫青少年の活躍の場を増やすこと、若者に魅力あるまちづくりについて
まちづくりに青少年の参画を促すにはどんなことが必要だと考えられますか。
<佐々木 勝久 氏>
これまでの市民主役のまちづくりと学生連携のまちづくりを通して、若者が集まり活きいきと活動するまちとして、全国からも注目されるようになりました。移住してさばえの活性化に向けキーマンとなり活躍する若者も増えてきました。私は、この成果を高く評価し、若者の活動をより一層支援し、更なる交流人口の増加を移住・定住人口の増加につなげていきたいと考えます。具体的には、引き続き、若者のアイデアに真摯に耳を傾けて市の施策に反映したり、若者の自発的活動を後方支援したり、鯖江の魅力を知ってもらうふるさと教育の充実も必要かと思います。
<田村 康夫 氏>
未来志向で“活き伸びる”鯖江にとっては、⻘少年はまさに主役です。ですが、その⾜元で、若者の社会的流出が⽌まらないという事実もあります。
ただ、若者が、進学や経験のために鯖江から⾶び⽴つこと⾃体を、私は悪いとは思っておりません。
「夢」とチャンスを求めて、また、学びの機会を求めて鯖江を出た⼈が、⾃らに経験とご縁を充電して鯖江に繋がっていて欲しいと思います。
仕事があれば鯖江に戻ることもできるし、外にいても鯖江と繋がってご縁を形にすることもできると思います。
鯖江の若者が、ずっと鯖江にいても⼀度鯖江を出ても、鯖江を忘れず鯖江で仕事をしてくれることがまずは活躍の基本ですね。
そのためには、いろいろなタイプの雇⽤を増やし、地元就職の機会を広げることが必要です。
今年は、ご存知の通り、新型コロナ禍のステイホームで、地⽅がリモートワークの拠点として⾒直されています。
これまでは、企業誘致というと製造業の⼯場を⼯業団地に優遇することが中⼼でしたが、それに加えて、都市型の企業に第⼆本社的な拠点を鯖江に創ってもらう形に⼒を⼊れたいと考えています。
1. マーケットにある仕事を鯖江の雇⽤につないでくれる企業
2. 本社を鯖江に移してくれる企業
3. 鯖江で起業してくれる企業
を規模の⼤⼩にかかわらず応援して⾏こうと考えています。
もちろん、福井県出⾝で外で起業をしてたり、外で就職をしたりしてきた⼈にも、鯖江に会社を移したり、鯖江に住居を移したりということができる業種がたくさんあります。
そういった企業に、鯖江の質の⾼い⼈材パワーを採⽤していただきたいですし、その輪を広げる継続的な仕組みが必要だと感じています。
まずは、仕事で若者の活躍できる場をつくることが最初のステップであり、ひいては、それがまちづくりにつながっていくことになると思います。
<山岸 みつる 氏>
★こたえ
まちづくりに青少年への参画を促すのに必要なことは、まちづくりを強要せず、とにかく若者に好きに考えさせて楽しそうだと思うことを否定せずにやらせてみることだと考えます。
大人が「これをやれ」「あれをやれ」と決めてしまいレールを敷き過ぎてしまうと、若者は関心を失い、ただやらされているものになってしまいます。それよりも、興味をもってもらうきっかけだけは工夫し、あとは一切口を出さずに、否定せずにむしろ後押ししてあげて、好きにやってみてもらうことが何より大切です。そのようにすると、次はもっとこれをやってみたい、あれをやってみたいと、自然と関わりが深くなっていきます。
要は、若者の「自己肯定感」を高め、それが「自主性」を高め、また「自己肯定感」を高めるという循環にのせることが大切です。
★なぜ？
日本は、「自分で国や社会を変えられると思う」と答える17〜19歳の若者の割合はわずか１８％で、他の先進国や新興国の調査対象国のほとんどの半分以下です。（日本財団「18歳意識調査」第20回）
https://www.nippon-foundation.or.jp/who/news/pr/2019/20191130-38555.html
この状態を改善していくことと、若者のまちづくりへの参加は根本的に同じ「自己肯定感」の問題です。
★たとえば？
学生団体が主催運営する鯖江市地域活性化プランコンテストや、鯖江市役所JK課などはまさに「好きにやらせてみて、自己肯定感を高める」仕組みです。JK課の卒業生は、その９割以上が県外へ出ずに地元に残る選択をしました。このような考え方・機会を鯖江市内各地区のまちづくりに取り入れていくことが重要と考えます。