こんにちは!
OCサミット実行委員会です![]()
公開討論会に向けての質問事項
大きな【テーマ】としては以下の通りです。
・子育て (設問①~④)
・教育 (設問⑤~⑦)
・まちの活性化 (設問⑧~⑬)
・交通 (設問⑭・⑮)
・市民活動 (設問⑯)
・ジェンダー平等 (設問⑰・⑱)
今回は【市民活動】設問⑯です![]()
※ご回答はお返事いただいたそのままの形式で掲載いたします。
⑯市民主役について
どういう事を市民主役というのかそれぞれの定義、お考えと、市民主役の目的、そして達成させるべきことは何だとお考えでしょうか。お考えをお聞かせください。
<田村 康夫 氏>
⾃分たちの気持ちを反映できるまちづくりを⼼がけ、この街を、住み続けたいコミュニティにしていかなければなりません。
そのためにも、私は対話を通じて市⺠の皆さんの知恵を集結させる役割を務めたいと思っています。
⑧の魅⼒的なまちづくりで述べたように、「⼗地区⼗⾊」の住⺠⾃治を進めるとすると、どのように決定機関や執⾏組織を作ればよいか、それが重要になります。
私は、区⻑会、公⺠館、まちづくり協議会、社会福祉協議会などの連携と役割の再編が新しい形を⽣み出すと考えています。
これまでも、区⻑さんをはじめ多くの⽅々にいろいろな役割の委嘱を引き受けていただいてきました。
それが鯖江市の伝統であり、素晴らしい地域⽂化でありますが、時代の変化と共に新しい課題も浮上してきます。お忙しい役員の⽅々に、無駄なく無理なく、地域のための舵取りをしていただくには、もっと実効性のある地域⾃治の⽅法を模索したいと考えています。
是⾮、その⽅法について対話をさせていただき、より良い地域のための活動に参画いただきたいと思います。
<山岸 みつる 氏>
★こたえ
私が考える市民主役とは、市民一人ひとり全員が自分らしく幸せな「人生の主役」でいられ、それがまちの発展にも様々な形で寄与している状態です。つまり、市民がそれぞれの形で幸せであること、そしてそれが未来の市民の幸せにもつながっていることが究極の目的です。
主役の在り方は、人それぞれ異なります。ある人はすでにすでに会社を定年退職していて趣味のバイオリンを日々練習しながら夫婦で暮らし、たまに幼馴染にその腕前を聴いてもらうことかもしれません。またある人は、独立してものづくりの小さな工房を営みながら、鯖江のまちづくりを地域の仲間たちや行政と一緒に考えて実行してみることかもしれません。
いずれにせよ市民一人ひとりがこのまちで、自分らしい生き方のために様々なことに関われる可能性をもっている状態です。そして自分らしく活き活きしていられる市民は、直接的であれ間接的であれまちづくりにも貢献しているのです。
牧野百男市長が進めて来られた「市民主役」は、平成22年交付の鯖江市民主役条例の第1条(目的)に「この条例は、市民が市政に主体的な参加を果たし(中略)、自分たちのまちは自分たちがつくるという市民主役のまちづくりを進めることを目的とします。」と記載される通り、行政だけでなく市民も積極的に一緒に市政をつくっていくということを主としていました。
これは、「行政」と「市民」という分断があり、行政主導だったこの時代のまちづくりの在り方に対して生まれた画期的な考えだったと思います。
私の考え方としては、この「市民主役」は16年間の牧野市政で鯖江の素敵な名物として十分に根付き、「行政」と「市民」という分断は鯖江において非常に小さくなってきました。その上で、「市民が市政に参加」ということだけでない、自分らしい生き方とそれによる間接的なまちへの貢献にも一層照明をあて、後押ししていきたいというものです。
このまちに脇役はいない、全員が自分の人生を自分らしく生きて、それがまちづくり、まちの発展にもつながる。
それ故に、私はこれを「全員主役」という言葉としました。
★なにをする?
従来の「市民主役」の概念や「提案型市民主役事業化制度」などは引き継ぎます。形骸化しているものがあれば点検と再整備を行います。
「提案型市民主役事業化制度」は、より完全に自由型の提案枠もつくっていくことで自分らしい生き方の追求による「全員主役」のまちへつなげます。
<佐々木 勝久 氏>
定義は、市民がふるさと鯖江に愛着を持ち、誇りややりがいを持って自ら市政や地域運営に直接携わる、「自分たちのまちは自分たちでつくる」こと。
目的は、市民のニーズが多様化・複雑化する中、行政によるサービス提供には限界があり、十分に対応することは不可能な現状の中で、住民サービスの質を高めること。そのためには、市民がドンドン行政に参加し、その声を行政に届けることで、行政も間違った方向に行きにくくなるということが必要です。
達成させるべきことは、行政の下請けではないかというご意見もある中、それを払しょくできるまで、行政からの押し付けではなく、市民が自らの意志で、やりがいを持って参加することが当たり前になることだと思います。そのためにも、行政と市民がパートナーとしてより一層信頼関係を築くために、市職員も地域に積極的に参加していくことが重要と考えます。