こんにちは！
ＯＣサミット実行委員会です
公開討論会に向けての質問事項
大きな【テーマ】としては以下の通りです。
・子育て （設問①～④）
・教育 （設問⑤～⑦）
・まちの活性化 （設問⑧～⑬）
・交通 （設問⑭・⑮）
・市民活動 （設問⑯）
・ジェンダー平等 （設問⑰・⑱）
今回は【交通】設問⑮です
※ご回答はお返事いただいたそのままの形式で掲載いたします。
⑮北陸新幹線敦賀まで開業後について
敦賀まで新幹線開業後、第三セクターとなる在来線と福武線をどう考えられますか。両方を支援し続けることはできないのではないかと市民は心配しています。お考えをお聞かせください。
<佐々木 勝久 氏>
市民にとって在来線、福武線共に、日常の通勤通学や出張、ショッピング等に多くの方が利用されている重要な交通手段であると認識しています。また、新幹線開業後、福井駅および敦賀駅で乗り換え、直接鯖江市にアクセスできる手段が在来線と福武線です。市民はもとより、県外の方が鯖江市を訪れる重要な交通手段となります。ただし、財政支援にも限界があり市民の皆様のご理解も重要となります。まずは、在来線・福武線共に存続可能な地域鉄道となるよう、事業連携による一体経営も視野に入れて、県や沿線自治体、そして市民の皆様と共に利用促進策を考え実行していくことが重要と考えます。
<田村 康夫 氏>
北陸新幹線の敦賀延伸で、鯖江の鉄道事情は⼤きく変わります。現在の計画では、慣れ親しんだ「サンダーバード」、「しらさぎ」といった特急列⾞はなくなり、北陸線は第3セクターの経営となり、普通列⾞だけの路線になります。
特急に乗れば、京都や⼤阪、名古屋まで直通という時代は終わる、史上最⼤の変化です。
ですが、そこを逆⼿に取って、⼤都市圏とを結ぶ⻑距離バスのハブとなる「バスタ鯖江」を構想してみる、そこを新たな街の“ヘソ”にするといった⼤胆な取り組みも考えています。
福井は、東京・⼤阪・名古屋という3⼤都市圏から時間的にほぼ等距離にあるというロケーションになります。
最も早い公共交通⼿段（新幹線またはJR特急）でならばそれぞれ往復3万円、２万円、２万円のコストで約２時間半で繋がることになりますが、個⼈や企業の負担としては、バスならその約半額になります。
更に東京からの深夜便なら、夜遅くに出て、次の⽇の朝の会議に間に合うようないわゆるワープ的利⽤ができます。
例えば、2023年になると、北陸新幹線で東京は遠くなったように感じますが、もし、「バスタ鯖江」構想が実現できると、実は、東京にいる学⽣にとっても、東京に営業に⾏っている社員にとっても、鯖江は東京直結の街にできるかもしれません。
いろいろな⼿段が選べて、⼈と⼈がつながっていることがネットワーク時代の本当に繋がりになる。そんな鯖江と都市のとの関係を作り上げたいと思っています。
<山岸 みつる 氏>
★こたえ
並行在来線とえちぜん鉄道・福井鉄道をそれぞれ適切な形で維持していくことを、各社と越前市・福井市と共同で目指します。そのための課題と方針は以下です。
＜課題＞
現在すでに福武線は鯖江市・越前市・福井市が財政支援をして経営できている状態ですが、並行在来線への出資も必要になり、さらに県が２０１８年にまとめた収支予測によると、並行在来線は２０２３年度の開業時に年間８億円の赤字をなる見込みで、その１０年後には人口減による利用者減少の予測から１５億円の赤字となる見込みです。
各路線の維持にはこの経営課題を克服していく必要があります。
＜方針＞
１，鯖江の魅力的なスポット整備による新幹線駅から地域鉄道の利用増
→福井駅と（仮称）南越駅の間に位置する鯖江に魅力的なスポットがあれば、新幹線を利用して来た観光客が並行在来線を利用して鯖江にやって来ることで並行在来線の収益力向上につながり、観光消費による経済効果も見込めます。
２，３社の経営統合により効率的な経営と連携システム・連携ダイヤ改正
→並行在来線の準備会社の方針の中にすでに経営統合の案もあります。統合によりスケールメリットで資材調達費用を押さえることができて、乗車システムやICカードの効率的な連携も見込めます。また、乗り換えを考えたダイヤの連携もしやすくなり、利便性向上による利用者数増加（特に高齢の免許返納者）が期待できます。運賃の適正な見直しを会社全体として取り組めます。
３，運賃外収入による売上増
→観光・イベント列車の運行、広告料、テナント料、JR切符の販売手数料など、運賃外の増収を目指せます。旅行会社との連携したツアー企画なども積極的に模索すべきです。先行して経営されている他県の並行在来線であるIRいしかわ鉄道はこれらの工夫により２０１８年の開業当初の予測より利用者が２割増えています。
これらを鉄道経営各社と一緒に、市としても経営力向上のための検討と後押しをしていきます。
★なぜ？
高齢化社会の中で、マイカー一辺倒でない電車やバスなどの交通網の存在が市民の足として、幸せな暮らしのために不可欠だからです。ただし、地方自治体の将来の財政負担も考えて健全な経営になる施策を行なっていくことが重要です。
★たとえば？
長野県のしなの鉄道は、JRとの切り離し当初は赤字だったが民間出身の経営者による徹底的な経営改革により黒字化しました。