僕は社会人になりかけの頃、社長は偉い人だと思っていました。

 

そうこうしてたら、当時勤めていた会社で、アメリカの子会社の

立ち上げを拝命し、社長に就きました。

 

いくら子会社とは言え、社長の肩書が付くと、周りの方々から

それ以前とは比べ物にならないくらい丁重な扱いを受けるようになりました。

分不相応にそのような扱いを受けるようになった若輩者の僕は、

 

「俺も偉くなったな〜」

 

と、勘違いをしていました。

 

でも、しばらく経って気がついたのですが、

役職って偉い偉くないの話ではなく、単なる機能なんですよね。

たまたま、その子会社では、僕が社長と言う機能に務めるのに

最適だったので、その役職に就いただけのことだったんです。

別に人間的に優れているとか、そんな次元の話ではなく。

 

組織をピラミッドに例えて、△のてっぺんが社長と言うのが

一般的な理解だと思います。

でも、実際に子会社の社長を務めて思ったのは、

組織図は逆算関係で、▽の一番下が社長だと言うことです。

実際にお客様に接するスタッフ、実務をしてくれる

スタッフがいます。スタッフの頑張りがあるからこそ、

会社からアウトプット(製品・サービスの売上)を出して、

その見返りにインプット(現金)が入ってきます。

偉い、偉くないの話をしたら、むしろスタッフの方が

ピラミッドの上に来るべきかも知れません。

そして、トップは、スタッフ・組織を一番下でガッチリ

支えるのです。

 

いつの頃からか、組織ピラミッドを逆三角形▽で

見る方が自然に思えるようになりました。

 

経営の仕事を端的に言うと、

 

・方向性を決めて

・適切に資源を分配して

・人を動かす

 

だと思います。

それで成果が上がる訳です。

 

これ、端的に言うと、組織が効率良く動いて、

成果を出しやすい仕組みを作ることです。

となると、組織・従業員はお客様同然です。

社長こそが、組織・従業員に仕える必要があります。

 

だから、社長なんて偉くも何ともないんです。

上にも書いたとおり、単に組織の一機能に過ぎません。

人前で話すことも重要な職責ですが、それよりも

多くの場合において最強の後方支援部隊で

なければなりません。

 

くどいようですが、役職は単なる組織です。

上位役職になればなるほど、従業員・組織に

仕えるべきです。

 

もちろん、社長を務められている方々には、

リスペクトを持っています。

規模の大小の違いこそあれ、僕も社長を経験した身として、

その重責の片鱗は実際に体感しました。

でも、だから「偉い」と言うことではないんです。

 

これからキャリアアップして上位役職を担う方は、

ぜひとも覚えておいて頂きたいです。

くれぐれも、昔の僕のように、「偉くなったな〜」と

勘違いしないで下さい。

 

 

アメリカは、11月の第4木曜日が感謝祭です。

通常、その木曜日~日曜日が4連休で、

ブラックフライデー、サイバーマンデー等、

クリスマスに向けて、ホリデーモード全開になります。

 

もちろん、祝祭日以外、多くの会社は営業していますが、

はっきり言って、おやすみモードの人が多いです。

また、この時期にまとめて有給休暇を取る人も多いです。

 

これはこれで、カルチャーの一部なので、尊重する

必要があります。

でも、この時期は、なかなか仕事が前に進まないことが

多いです。

いくらカルチャーとは言え、これは困りものです。

 

残念ながら、このような外部環境は変えられません。

となると、対応は一つ。

毎年、11月末~12月末は無いものだと思い、

大切な案件は先手を打って11月中旬までに

終えておくことです!

 

何の足しにもならない解決策かも知れませんが、

これが一番確実です。

 

11月中旬までに大事な案件を完了出来ると、

自分自身も12月は時間と気持ちにゆとりが出来ます。

そこで、その年の業績や進捗を振り返りながら、

新年の目標や行動計画策定に十分な時間を割けます。

 

僕の経験上、この通りに物事を進められた翌年は、

業績も良く、自分のパフォーマンスへの満足度も高いです。

 

はやり、先手必勝ですね。

 

僕はアメリカに10年以上在住しています。

こちらの仕事・生活でも日本語を使う機会が多いので、

流石に日本語を忘れることはありません。

日本で生まれ、日本語で教育を受けた人間ですので、

完全に忘れることはないでしょう。

 

ただ、気をつけないと、日本語と英語のちゃんぽん化が

どんどん進みます。

 

以前の仕事に、日本の本社の上司に、

 

「日本に送るメールやレポートはちゃんと日本語で書かんかい!」

 

と、指摘を受けました。

 

僕のメールやレポートは、以下のような感じだったと思います。

 

「◯◯社との商談。

Year-EndのAdvertisingへのFundingをRequestされたので、

20%のDealをProposeして、Agreeしてもらった。

先方は、こちらのAgressiveなPlanをAppreciateしてくれたので、

よりRelationを深められると思う。」

 

すると、その上司から、

 

「今後、大きな取引が期待できる相手なので、

上層部にも報告したい。そのために、きちんとした

日本語でレポートを書き直して欲しい」

 

と、返信が来ました。

 

上層部への報告であれば、書き直しも仕方ないと思い、

 

「◯◯社との商談。

イヤーエンドのアド・ファンディングをリクエストされたので、

20%のディールをプロポーズして、アグリーしてもらった。

先方は、感謝してくれたので、よりリレーションを深められると思う。」

 

と、報告書を書き直してメールしたところ、

直ぐにその上司から返信が。

 

「ローマ字がカタカナに変わっただけなんだけど・・・」

 

これ、大袈裟ではなく、気をつけておかないと、

本当にこんな感じでテキトーな日本語を書いてしまいます。

 

話し言葉も同様です。気がつけば、日本語を話しながらも、

要所要所は英単語になってしまいます。

 

日本語は、文章、口語ともに独特の美しさを持った

言葉だと思います。だからこそ、きちんとした日本語を

話し、書きたいと思います。

 

どれだけ長く海外に在住しても、日本人です。

国籍を変えたとしても、アイデンティティーは日本人です。

言葉はアイデンティティーの大きな部分の一つなので、

いつまでも日本語能力は維持・向上させたいです。

 

これから海外に出られる方々は、現地の言葉での本や新聞にも

触れる必要があり、大変だと思います。

でも、海外にいるからこそ、より意識してきちんとした日本語に

触れる機会をもち、きちんとした日本語を読み書きするよう

気をつけましょう。

 

自分の部下を始め、周りの人の言動で

 

「何度同じことを言ったら分かるんだ!」

 

と、言いたいことが良くあると思います。

 

そう思う前提に、周りの人は理解してくれて然るべし、

と言う考えが少なからずあると思います。

 

特に日本では、「暗黙の了解」とか「空気を読む」と

言う考え方があり、

 

「言わなくても分かるだろ」

 

と、言いたいことも良くあります。

 

以前のブログにも似たようなことを書きましたが、

アメリカ人とのコミュニケーションにおいて、

このような考え方は日本人より遥かに

通用しないと考えていた方が良いです。

 

そんなこと言わなくても分かるでしょ!:

http://ameblo.jp/ocshacho/entry-12216782379.html

 

となると、どうするか?

 

まず、コミュニケーションの目的をきちんと理解することが必要です。

その目的は、自分の意図を伝えることではなく、

相手に納得して意図通りの行動を起こしてもらうことです。

自分の意図を伝えることは、あくまでも手段です。

 

「何度同じことを言ったら分かるんだ!」

 

と言うのは、意図を伝えることが目的化してしまっている

現れとも言えると思います。

 

こう言うと、上司の立場では、

 

「部下と話をした際に、YESの返事をしてくれたのに・・・」

 

と、思うことがあります。

 

上司から話をした後、多くの場合部下は

 

「Yes, Sir!」

 

のように、肯定的な返事をしてくれます。

でも、これは必ずしも、

 

「あなたの意図を理解したので、その通りに行動します」

 

と、言うことではありません。

 

「(とりあえず)あなたの言うことを聞きました」

 

ぐらいに解釈しておいた方が良いと思います。

 

日本で生まれ育った日本人同志でも、よくある傾向だと思います。

それが、アメリカでアメリカ人とやり取りするとなると、尚更、

このような機会に遭遇すると思います。

また、アメリカ人と言っても、いろんな人種がいます。

例えば、アメリカで生まれ育った日本人です。

同じ日本人と思って、「分かってくれるだろ」と、

過度な期待を抱きがちですが、頭の中はほぼアメリカ人です。

アメリカでは、多種多様な人種や文化背景がありますので、

相互理解のハードルは、それだけ高くなります。

 

その中で、

 

「何度同じことを言ったら分かるんだ!」

 

とならないためには、どうするか?

 

まず、本当に大切だと思うことは、機会あるごとに

繰り返し言うしかありません。

例えば、事業理念。こんなのは1度や2度言っただけで、

腹落ちするはずがありません。

ひたすら繰り返すことが重要です。

 

次に大切なのは、指示や意図の明確化です。

アメリカで部下とやり取りする場合、言葉の障壁もあれば、

上記のように多種多様な文化背景の違いもあります。

だからこそ、誰が聞いても解釈が一つにしかならないような

表現で指示伝達することが重要です。

 

実際の業務で、例えば、売上実績が計画を割っている場合。

 

「計画割れしてるから、しっかり考えて、挽回してくれ!」

 

と言う指示は、一見ごもっともです。

でも、これだと何をしっかり考えて、どれくらいの挽回を

必要としているのかが分かりません。

 

このような場合、

 

・売上実績が売上に対して20万ドル下回っている。

 

・そのうち、最低でも15万ドルは今月中に挽回したい。

 

・売上トップ10の顧客で、A製品の売上が思わしくないから、

 考えられる原因を洗い出して欲しい。

 

・その上で、対策を出して欲しい。

 

・特別として、A製品について今月の発注に限りは3%の

 割引条件を出しても良いから、A製品を軸に挽回を図って欲しい。

 

・より良い挽回策が他にあれば、ぜひ提案して欲しい。

 

ぐらいまでに、明確化すれば、部下は動きやすくなります。

 

「そこまで細かく言う必要あるの?」

 

と、思われるかも知れません。

でも、コミュニケーションの目的は、伝えることではなく、

意図通りに行動を起こしてもらうことです。

だとすれば、動きやすいよう、指示を明確化するのは、

当たり前の手段です。

 

自省も込めて言いますが、指示命令が曖昧なために、

期待する行動に繋がらないことは多いと思います。

それが積もり積もって、

 

「何度言ったら分かるんだ!」

 

「そんなこと言わなくてもわかるでしょ!」

 

となり、挙げ句の果てにはストレスになっていきます。

 

だったら、最初から指示を明確化して伝える方が、

部下も動きやすくなりますし、自分のストレスも減らせ、

一石二鳥です。

 

今一度、コミュニケーションの目的を認識して、

見直してみましょう。

前回のブロクでは、親会社の財務部門等との

関係強化の重要性に少し触れました。

 

親会社の財務部門や金融機関との関係強化の重要性:

http://ameblo.jp/ocshacho/entry-12226375299.html

 

これと少し逆行するかも知れませんが、

アメリカの子会社に着任直後、他社の先輩駐在員の方に、

 

「OKYの気持ちが分かる同志が増えて嬉しいですね~」

 

と、冗談半分に言われました。

ちなみに、OKYとは、以下のことを意味します。

 

前が て ってみろ!」

 

初めてOKYを聞いた時は、軽く流しましたが、アメリカ子会社の

現地責任者として動き始めると、この意味することを徐々に

理解し始めました。

 

多くの日本企業は、日本国内である程度の事業基盤が

確立してから、海外に進出することが多いと思います。

その段階では、日本本社は、設立以来の努力の賜物により

ある程度の規模で事業や組織の基盤が確立しています。

また、創業から時間が経ち、社長が代替わりしていて、

設立当初の環境を経験していない経営幹部も少なくないでしょう。

 

一方で、親会社の業種や規模を問わず、海外子会社の

立ち上げ初期は、かなりの確立で零細企業のようなものです。

はっきり言って、「ないないづくし」です。

 

資金も少ない、人手が足りない、なかなかうまく行かない

 

等々、枚挙に暇がありません。親会社から見れば、

 

「そんな簡単なことも出来ないの?」

 

と、言ったことだらけです。

 

となると、子会社の駐在員は親会社から

指摘される訳です。

多くの場合、指摘を受けた駐在員の反応は、

 

「そんなこと言われても、日本と環境が違うし」

 

とか、

 

「日本のように市場シェアがある訳じゃないし」

 

とか、

 

「日本のように販促予算がある訳じゃないし」

 

と、なってしまいます。

これが積み重なり、感情も絡んできて、

 

「だったら、お前が来てやってみろ!!!」

 

と、OKYになる訳です。

 

僕も同じような感情を持ったことがあります。

ストレスを抱えて、

 

「なんで分かってくれないんや・・・」

 

とか、挙げ句の果てには、

 

「分かってくれないなら、もう知らない・・・」

 

と、思った時期がありました。

 

でも、これでは誰も得することはありません。

従って、きちんと対応することが必要です。

僕は以下のことを意識するようになって、

自分のストレスも減り、本社の理解も増して、

環境が好転しました。

 

ギャップを認識する

・日本と海外の事業ステージのギャップ

・日本の従業員と自分の立ち位置のギャップ

 

つまり、

 

「この苦労、大変さを分かってくれて当たり前だろ!」

 

と思わず、そもそも大きなギャップが存在するので、

分かってくれないのが当たり前、と思うようにしました。

そうすると、日本から耳が痛い指摘をされた時も、

感情的になるのではなく、

 

「そりゃ、わからないから、そう言いたくもなるよね」

 

と、客観的に受け止められるようになりました。

 

次に、

 

相手の意見はあくまでも意見

・日本側が色々と言うが、あくまでもそれはその人の意見で、

 必ずしも自分自身に対する評価ではない

 

本社側では、子会社の意思決定や運営に影響を及びす人も

いるので、解釈は微妙かも知れません。

しかし、そのような人の意見も、あくまでも事業に対する

意見と割り切り、きちんと対応することが重要です。

「理解されない」→「否定されている」との解釈では、

物事を複雑以上に難しくしてしまうので、これも感情は抜きにして

客観的に受け止めることが重要だと思います。

 

感情的になって悶々と悩んでも得することはありません。

 

「腹立てたって、自分は何も得しないし」

 

ぐらいの割り切りも有効です。

 

感情を排し、その上で、

 

コミュニケーションの強化

・将来の発展につながる話をする

・悪い話ほど素早く開示する

 

やっぱり、ここが重要です。

 

「本社に理解してもらえない・・・」と感情が入ると、

コミュニケーションが億劫になることがあります。

僕もそういうことがありました。でも、逆です。

親子会社間では様々なギャップがあるからこそ、

コミュニケーションの強化が重要です。

 

将来の発展に繋がる話をして、本社内に賛同者、共感者を

増やしていきましょう。

自分の所属部門や直接のレポートラインはもちろん、

出来れば他部門にも拡げていきましょう。

彼らは強い味方になってくれます。

 

一方で、報告を受ける立場の人が一番嫌うのが、

悪い話を手の打ちようがないタイミングで聞かされる

ことだと思います。

 

「本社に理解してもらえない・・・」と思っていると、

ネガな話はしづらいものです。

でも、だからといって先延ばしにして、得することは

何もありません。

実際に起ってしまった悪いことだけではなく、

起こるかも知れないこと、最悪のシナリオ等の

リスク要因も含めて、早めに情報伝達をする方が

絶対に良いです。

最初は苦言を呈されることがあるかも知れませんが、

そのようなスタンスを続けることが信頼の醸成に繋がります。

 

海外子会社に派遣されると大変なことが多いのは事実です。

でも、自分の動き方次第で、会社と自分の可能性は大きく広がります。

「OKY」で適度なガス抜きをしながら、親子会社間の運営が

円滑に進み、質量両面での業容拡大に繋がるよう頑張りましょう!

日本国内外を問わず、新たな子会社を立ち上げる場合、

営業やマーケティングの担当者がそのまま子会社の

責任者に就くことが少なくないと思います。

 

僕もアメリカの子会社の立ち上げ責任者に就く前は、

日本の本社で海外営業やマーケティングの担当でした。

恥ずかしい話、財務や経理の経験はゼロで、

知識も極めて限定的でした。

また、「資金繰り」を気にしたこともありませんでした。

 

アメリカに着任後、業容が拡大するにつれて、資金繰りでは

色々と悩みました。以前のブログにも資金繰りについて

書いたので、よろしければこちらもご参照下さい。

 

累積損失を一掃したら資金繰りが大変になった!?

http://ameblo.jp/ocshacho/entry-12225750686.html

 

損益計算書と現金の動きのギャップ:

http://ameblo.jp/ocshacho/entry-12222652568.html

 

くどいようですが、会社を経営するにあたって、現金は重要です。

例え、赤字でも現金があれば倒産しません。

と言う訳で、これから子会社等で子会社等で経営に携わる方は、

資金繰りの重要性を十分に認識して下さい。

 

以前の僕は、借金は悪だと思っていました。

親会社、銀行等から借金をすると、当然金利が発生します。

金利を払うのすら、もったいないと思っていました。

しかし、これは大きな間違いでした。

 

赤字が垂れ流しで返済目処のない借金は「悪」ですが、

良性の借金もあります。

事業が成長軌道に入り、成長を支えるための借入は、

「良」の借金です。むしろ、必要です。

従って、普段から親会社の財務部門や金融機関との

コミュニケーションを大切にして、成長軌道に入る前の

適切なタイミングで資金調達の折衝を始めることが重要です。

タイミングが遅れて、資金不足になり慌てて資金調達を

開始すると、どうしても心象が悪くなってしまいます。

計画力、管理能力に大きな疑義を呈されるためです。

 

事業が成長軌道に入ると、思っている以上に現金出費が

増えます。例えば、

 

・売上増加に伴う仕入支払い(在庫)の増加

・売掛金の増加

(売上げは立っても、入金はしばらく先)

・固定資産(設備機器等)の増加

・人件費増加

 

これだけでも資金繰りには大きな影響が出ます。

 

僕は営業・マーケ畑の出身だったこともあって、

親会社の財務部門や金融機関と話すのは苦手でした。

はっきり言って、軽視していました。

 

しかし、立ち上げ苦労を経て、晴れて成長軌道に入った時、

運転資金不足に直面して、慌てて財務部門や金融機関に

駆け込みました。

 

僕は、

 

「事業拡大モードに入ったんだから、文句ないやろ!」

 

と、勝手に思っていましたが、彼らの反応は冷ややかでした。

 

「なんでもっと早く言わんのや?」

 

「持続性のない突発的な増加じゃないの?」

 

「そもそも、どうやって資金を管理してるの?」

 

等々、成長軌道に入る前段階の無策を露呈してしまい、

厳しい叱責を受けました・・・。

 

苦労の末に辿り着いた成長軌道です。

親会社や財務部門から気持ちよく支援してもらえるよう、

コミュニケーションを良好にして、タイミング良く

手を打っていきましょう。

 

もちろん、資金繰り対策には、他にも重要な点はありますが、

まず出来ることからと言うことで、財務部門や金融機関との

コミュニケーションと関係強化に取り組んでおきましょう。

また、少しでも余裕があるのであれば、大きな資金が

必要になる前に、少額の借入を何度か行い、借入→返済の

実績を作っておくことも有効です。

以前のブログで、

損益計算書と上の利益額と、

現金残高の動きは一致しないことをかきました。

 

損益計算書と現金の動きのギャップ:

http://ameblo.jp/ocshacho/entry-12222652568.html

 

似たような話しかも知れませんが、

今回は、事業黒字化が資金繰りに与える影響に

ついてです。

 

多くの場合、会社の立ち上げ後、一定期間は

赤字が続きます。創業赤字です。

その間、耐え忍び、頑張って、単年黒字化の

時を迎えます。

創業の大きなマイルストーンの一つですし、

立上げに携わった人達には、大きな喜びです。

その後、黒字決算を続けると、創業期間にたまった

赤字の累積がゼロになります。

これが累積損失の一掃です。

 

僕も、この流れを経験しました。

黒字化、累損一層、それぞれが嬉しい瞬間でした。

 

累損を一掃した翌年度の決算処理で、会計士から

 

「資金ショートの可能性があるので、

増資や借入を検討・手配した方が良い」

 

と、指摘されました。

 

単年黒字化→累損一掃と向かう間、

幸いにも業容が拡大しました。

この間の運転資金増大も借入で、

きちんと対応しました。

 

それが、やっと累損を一掃したと思ったら、

会計士は「お金がなくなる」と言うのです。

 

僕は失礼にも、

 

「この人、頭おかしいんちゃうか!?」

 

と、思ったのですが、

 

それを見透かした会計士は、「税金です」

 

と一言。

 

そう、「納税」です。

これまた、僕にとって新しい分野でした。

 

創業赤字の間は、最低納税額だけを払ってました。

カリフォルニア州の場合、年間800ドルです。

 

単年黒字化を迎えた年も納税額はそんなに

増えませんでした。

一定期間は、累損の繰越が認められ、納税額の

大部分と相殺出来るからです。

 

いよいよ累損を一掃すれば、普通に納税です。

税率には様々な要因が影響するので、

一概には言えませんが、カリフォルニア州の場合、

実効税率が40%台になります。

つまり、損益計算上の税引き前利益のうち、

4〜5割の金額を税金で持っていかれます。

 

さらに、「予定納税」が必要です。

翌年の利益予想に基づく見込み税額を

4半期ごとに前払いしておく必要があります。

なんだかんだで、その年の利益の

7割ぐらいの現金が納税で消えます。

 

が、累損を一掃した年度に、

僕は「予定納税」をしていませんでいた。

損益分岐トントンの予想を立てていたためです。

ところが、予想を上回が出ました。

予定納税をしていなかったので、

 

・その年度の所得税

・遅延金、

(※ 予定納税をしておかないと、遅延金を取られます。)

・翌年度の予定納税

 

を、一気に支払うことになり、

火の車になりました。

 

立ち上げを担う時、成長に伴う運転資金増大

への対応が必要です。

また、黒字化、累損の一掃が視野に入ってきたら、

それに加えて、資金繰りに計算に「納税」と言う

要素が加わってきます。

 

企業の社会的責務として納税は重要です。

しかし、累損一層後数年は、資金繰りインパクトが

大きく、企業の負担になり得ます。

事業計画と睨みながら、事前の対応をお勧めします。

僕は、日本で生まれ育ちました。

ある年齢になって、アメリカに来て、

ここで働き、暮らしています。

 

英語は話せますが、ネイティブではありません。

今では少し英語に慣れたとは言え、

日本でも教育を受けた僕にとって

英語はあくまでも「外国語」です。

ネイティブには勝てません。

 

また、文化的背景も同じです。

アメリカの文化・習慣の知識はありますが、

アメリカ人と比較するとあくまでも

断定的な知識です。

 

何故、そんな人がアメリカで働けるのでしょう?

 

英語はネイティブに勝てない、

文化・習慣の知識も断片的となると、

アメリカ人と比較すると、

人材価値は極めて低いと思われます。

 

でも、そこにこそ価値があるのだと思います。

文化・習慣の知識が断片的と言うことは、

アメリカ人の誰もが当たり前と思って、

気にもしないことで、何か気付けるかも

知れません。

 

また、自分を「バイカルチャー」に

ポジションすることも可能です。

日本の文化・習慣を分かった上で、

アメリカのことも分かる。

それぞれの「いいとこ取り」が出来れば、

これもアメリカ人にはない強みになります。

 

英語も重要です。

でも、アメリカでは、「バイリンガル」と

言うだけでは、何の評価もされません。

移民国家ですので、いろんな人種の

移民2世以降になれば、英語と自分の親の

母国語をネイティブレベルで操る人は、

山のようにいます。

 

となると、「バイカルチャー」なところで、

価値を形成するのが現実的だと思います。

日本から来た自分「ならでは」の価値です。

 

当たり前のことに聞こえますが、

意外と難しいです。

僕も10年以上アメリカに住んでいますが、

まだまだです。

 

日々努力しながら、

アメリカにいる日本人としての

自分「ならでは」の価値と向上を

これからも続けていきたいと思います。

前回のブログでは、アメリカでの求人における

注意点を述べました。

 

アメリカでの求人の注意点:

http://ameblo.jp/ocshacho/entry-12224853293.html

 

求人では要件設定が差別と解釈されないよう

注意が必要です。

 

となると、採用面接においても同様に

注意が必要になってきます。

 

例えば、

 

「どこにお住まいですか?」

 

と、日常会話では普通の質問も、NGです。

アメリカでは、日本以上に、地域・エリアにより

所得層が異なっています。

よって、「所得層を知ろうとしている」と

解釈されてしまうと、アウトです。

普通は、職務経歴書に住所は書いてありますので、

それ以上は突っ込まないようにしましょう。

 

また、企業の場所柄、自家用車が最も適切と

思われる場合も要注意です。

自家用車に拘り、時間通りにきちんと通勤

出来るかを心配するあまり、

 

「自分の車で通勤出来ますか?」

 

と、質問するのもNGです。

境遇により1台の車を複数の人で共用している

世帯も少なくありません。

従って、自分用の車の有無を聞くことも、

暮らしぶりを知ろうとしている解釈されても

仕方ありません。このような場合は、

 

「定時にきちんと通勤可能ですか?」

 

と、聞くべきです。

定時に通勤できれば、手段は何でも良い訳ですから。

どうしても、自分用の車の有無を知りたければ、

面接後に一緒に外に出て最後まで見送る等の方法は

可能です。

 

日本では何気ない会話内容のことでも、

アメリカでは差別と解釈されることがあります。

 

尚、詳しくは触れませんが、年齢、宗教、思想等に

直結してしまう質問は論外です。

 

採用面接の方法も、求人と同様に、人材派遣会社や

人事労務コンサルタントに相談した方が良いです。

面接マニュアルのような冊子を用意している会社も

あります。

慣れるまでは、このような情報を活用した方が

良いでしょう。

 

何気ない話題が差別と解される恐れがあるため、

 

「ややこしいな〜」

 

と、思われたかも知れません。

 

最初は困惑することもあるでしょうが、

慣れれば大丈夫です。

 

 

アメリカでも、「差別」はダメだと言っても、

今回の大統領選挙でも浮き彫りになったように、

人種や所得層の間での「断絶」や「差別」が

残っているのが実情です。

 

しかし、会社経営において、「区別」はOKですが、

「差別」はNGです。

 

日本と比べて、意外と差別に繋がるリスクが

高いのが、求人プロセスです。

求人の条件付けには、気をつけた方が良いです。

 

例えば、日本の求人では、「35歳まで」のように

年齢制限が可能ですが、アメリカではNGです。

また、「4大卒以上」のような学歴の制限もNGです。

その代わり、「◯◯を遂行可能な資格保持者」のように

職能要件での条件が必要です。

当たり前ですが、該当職務遂行のために

必要な要件を満たしていたら、学歴や年齢は

関係ないことがこの理由です。

 

日系企業では、日本の親会社とやり取りのため、

「日本人」を採用したいこともあると思います。

このような場合も、「日本人」と求人するのはNGです。

これも差別にあたります。

その代わり、「日本語の読み書きがビジネスレベル」等の

ように職能要件での条件付けにする必要があります。

これも、仮に日本人出なくても、日本語の読み書き堪能で、

更に日本のビジネス文化への造詣があれば、

人種に関係なく、その職務を全うできるためです。

 

また、生産現場や物流拠点等、業務上どうしても

力仕事が必要な仕事があります。

力仕事は男性や健常者ではないと難しいと

思うかも知れません。

だからと言って、そのような条件もNGです。

その代わり、

「△△の大きさで、◯◯キロのカートンを

◇◇メートル持って歩ける」

のような条件付けが必要です。

これも同様の理由です。

 

このように、特定の人を意図的に排除していると

解釈されないように求人する必要があります。

 

会社を立ち上げて、初めて採用するとなると、

やはり戸惑います。

どこまでがOKで、どこからがNGかの

判断を迷うこともあるでしょう。

慣れるまでは、人事労務コンサルタントや

人材紹介会社等に相談しながら求人するのも

一案です。

 

思い込みが仇になることもありますので、

求人も慎重に進めましょう。