日本では、多くの企業が残業の削減に取り組み始めました。
業務上どうしてもやむを得ない残業は仕方ないにしても、
不要な残業は徹底的に排除すべきだと思います。
例えば、問題なのは、業務の生産性や効率性の低さに
起因する残業や、上司がオフィスに残っていると
部下が帰りづらいから、特に業務上は必要ないのに、
仕方なくやる残業等です。これらは即刻改善・排除されるべきです。
一方、アメリカ人は、ほとんど残業をしないと思われている方も
いると思います。これはある意味正解で、また不正解でもあります。
私の経験上、アメリカ人も週末も含めて業務時間外に仕事を
する人が少なくありません。しかし、多くの場合において、
業務上必要だから、時間外に働いていると言っても良いと思います。
その代わり、時間外に働く必要が無い場合は、定時で仕事を
切り上げて帰ります。週末も働くことはほとんどありません。
アメリカでは、上司が帰らないから部下も一緒に残って残業を
するようなことは、ないと思います。
また、業務の生産性や効率性の低さが残業の原因になっている場合、
改善を提案したり、主導する人が出てきて、改善されることも多いです。
アメリカでは、主張すべきは主張し、主体性の高い従業員が多いと
思います。
ようはメリハリだと思います。
業務上、どうしても時間外労働が必要であれば、やるしかありません。
ただ、必要最低限に終わるよう、生産性と効率性を追求すべきです。
時間外労働が不要な時は、さっさと仕事を切り上げた方が、
自己研鑽やリフレッシュの時間を確保できます。
従業員にもきちんと自己研鑽やリフレッシュの時間を
割いてもらった方が、会社にとってもプラスです。
言うまでもなく、時間外労働を前提にした業務設計は、
根本的に間違っています。
日本の報道の論調を見ていると、時間外労働の削減が
目的化しているように感じられます。
しかし、それはあくまでも手段であり、業務生産性・効率化の
向上こそがもっと議論されるべきではないでしょうか?