自分で行う不動産登記～建物表題登記編（その２）

ここまで書類を準備できたら、一度、法務局の登記相談コーナーで見てもらいましょう。

うちの管轄の法務局は事前予約制で、一度の相談時間は２０分間です。

・必要書類はこれでよいか
用意した書類を一通り確認してもらったところ、工事完了引渡証明書（施工業者の印鑑登録証明書、資格証明書（会社の登記事項証明書・代表者事項証明書など）含む）を用意してくださいとの指摘。
検査済証で代用できるのではないか確認しましたが、検査済証は添付していても参考にしかしておらず、証明書にはならないとのことでした。
工事完了引渡証明書は書式は任意ですが、以下の内容があれば問題ないかと思います。
登記申請書に記載の通りになっていることが必要です。つまらないことで指摘を受けても無駄なのでここは一字一句正確に合わせましょう。

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工事完了引渡証明書

１．建物の所在
○○市○○　○○番地○
※一字一句正確に記載

２．家屋番号
通常、地番がそのまま家屋番号になる。詳細は施行規則に指示あり。

３．建物の種類
※居宅など

４．構造
木造かわらぶき２階建　など。こちらも詳細は施行規則に指示あり。

５．床面積
建築の床面積と登記の床面積の算定方法が違うことがあるらしいので注意！

６．工事の種類及び完了年月日
平成○○年○月○日新築のように記載。

７．建築主の住所氏名
会社の場合は本社所在地・代表者名を記載

上記の通りに工事を完了し引き渡したことを証明します。

年月日

建築請負人住所氏名（実印）
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・実地調査は実施するのか。
本人申請の場合は全数実地調査をしている。今回は吹き抜けの２階部分の減算があるので建物内部も確認するかもしれないが、申請を見てから必要があれば連絡する。

・実地調査は全数実施しているのか。
土地家屋調査士による申請の場合は調査士による報告書の添付があるのでそれで確認できれば実地調査を省略している場合もあるが、本人申請の場合はすべて実地調査をしている。

とのことでした。

さて、早速相談結果を住宅メーカに報告して、工事完了引渡証明書をいただきました。
正確に記載していただけるのか心配していましたが、なんと、いただいたものは証明者の住所氏名、実印と捨印が押してあるだけで、他は全て未記入。営業担当に確認したところ、登記申請が通るように申請者によって適宜記入してもらって構いませんとのことでした。完全に丸投げ状態です。
あと、印鑑登録証明書と資格証明書は原本還付の上、原本は返却してほしいとのことでした。どうやら使いまわしをしているようです。

書類を作成して、あとは法務局へ申請するのみです。
（つづく）