「米環境保護局は４日
福島第１原発から
放出されたとみられる
極めて微量の放射性物質を
西部ワシントン州と
アイダホ州の水道水から
検出したと発表した。
西海岸では先月末、
牛乳から微量の
放射性物質が
検出されたが
水道水から
検出されたのは初めて。
同局は３月末
全米５０カ所以上から
水道水のサンプルを
集めて検査。
先月２８日に
ワシントン州リッチランドと
アイダホ州ボイシから
採取したサンプルから
いずれも
１リットルあたり
０．２ピコキュリー
（ピコは１兆分の１）の
ヨウ素１３１を検出した。
日本から風で運ばれた
放射性物質が雨水に
含まれ水道水へ混入
したとみられる。」
という報道が
毎日新聞であった。
読売新聞では
微量だが
北半球全体に
放射性物質は拡散している
という記事もあった。
いずれも
微量で人体に影響はないが
事故そのものをはじめ
事故後の対策の遅延などで
海外における日本の印象は
とても良くない方向へ
向かっている。
日本からの輸入額が
最高と言われる
ロサンゼルス港近辺では
日本の食品関係の監視強化が
当然の如く始まり
日系スーパーなどでの
買い控えが始まっている
という報道もある。
何とか
この流れを
食い止めなければならない。
今日
帝国データバンクの発表によると
東日本大震災関連での
倒産企業が１７件になり
負債総額は約１９２億円。
被災地で直接被害にあった
企業の把握は困難で
これから判明していけば
夏以降の倒産急増が
懸念されている。
そして
岩手宮城福島三県で
８万人の雇用が喪失された
との発表もあった。
もはや義援金も大事だが
億レベルでなく
数十兆円が必要なのは
目に見えていて
もし『復興税』などを
展開するのなら
早く実行した方がいい
のではないか。
そうしなければ
いろいろなことが
間に合わないかもしれないし
もう後手に回るのも
懲り懲りである。
“未曾有の不景気”
“未曾有の大地震”
“未曾有の大津波”
“未曾有の放射線”
これに次ぐ
『第五の波』である
“未曾有の二次被害による
経済破綻”
だけは
まだ日本人の力と
新たな感性で
打開できるはずでは
ないだろうか。
僕らは
日本を海外に向けて
様々な不安要素を
取り除いて行く
リブランディングを
しなければらない。
風評の波紋も
できるだけ小さく
しなければならない。
そして経済を活性化
していかなければ
被災地復興にも
影響を及ぼしてしまう。
実際
悲観だけではない。
全国の３月の倒産件数は
前年同月比９・３％減の
１０４１件で２カ月連続の減少
負債総額は同１・８％減の
２９１０億７５００万円で
５カ月連続の減少
と第一波である
“未曾有の不景気”
には立ち向かい
そろそろ結果も
出始めていた矢先で
あったのだ。
もちろん
被災地の現実もある。
放射性物質汚染も怖い。
しかし
とにかく日本は
元気であり
不安もあるが
それを吹き飛ばす底力がある
ということを
海外にアピールしなければ
始まらない。
そして
こうなったら
国が作る前に
民間が新たな新基準を
打ちだしていく
革命的チャンスの到来
かもしれない。
もしかしたら
今年始まった民間改革は
１００年続く１年目に成り得る
可能性を秘めている。
「上を向いて歩こう」
とはなかなかいかないかも
しれないが
「前を向いて歩こう」
とは心掛けたい。
もうマイナスの
追い打ちをかける
要素は一つもいらない。
余計な自粛や
一人一人の
民間の気持ちの持ちようで
海外への不必要な
マイナスブランディングを
和らげることで
『第五波』
止めることもできるのでは
ないだろうか。
今まで逆に言えば
僕らは国に頼りすぎてきたの
かもしれない。
国が認めるものは安心
と。
しかし
今回の原発で
今までの価値観は
吹っ飛んだ。
新たな基準を
民間
国民
が自ら作っていかなければ
ならないかもしれない。
おちまさと
ちなみに
アメリカは
上に書いた
水道水の微量な
放射性物質汚染に大して
「幼児でも７０００リットルの水を
飲まなければ自然界に存在する
１日当たりの放射線量に達しない」
とし健康不安を抱かないよう
市民に呼びかけた
らしい。
基準がハッキリしている。
幼児でなくても
一日に７０００リットルの
水は飲まない。
大体もしも
一日に７０００リットル
水を飲むだけで
どうかなりそうだ。
日本も
もうハッキリと
こういうわかりやすい数字で
伝えて欲しいような気がする。
しかし
もう一日寝ると
都知事選である。
東京都民の
何％が意識し
日曜日投票に
向かうだろうか。
ここは
日本の危機でもあるが
東京都の過去最大の危機
でもある。
もちろん毎回ではあるが
東京都民は今回こそ
自らの考えで
一票を投じなければならない。
それにしても
今回は
あまりにも
候補者の顔を
メディアは見せない。
しかし
とにかく
最低投票率は
避けなければならない。
今日やっと
ヤフーニュースで
それぞれの考えが
出ているのを
たまたま見た。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110408-00000130-mai-pol
東京都民は
日曜日は
投票へ行こう。