【衆議院総選挙】教育は国力なり

おはようございます。わたなべです。



報道では、総選挙で自民党・公明党で過半数以上という事前調査の結果が出ていますが、過去にも自民党圧勝という予測に反して自民党大敗ということがありましたので、ここは今一度気を引き締めて頑張って欲しいですね。



私は自民党支持なので比例区には自民党に投票しますが、今回は政策よりも「政権担当能力」で選んでいる部分があります。間違っても民主党には投票できません。しかし、政策という点で見ると、維新の党は原発の在り方などを除いては自分の考え方と一致する点が多いです。ただ、自分の選挙区では維新の党の公認候補者がいないので投票できませんが。あと、維新の党(大阪維新の会、橋下徹さん)は大阪都構想に関して民主党を批判されていますが、総選挙では民主党と連携している部分もありますので、そこも今ひとつ理解できません。しかし、橋下さんの考えで一番共感出来るのは「国会議員定数削減、歳費削減、公務員給与削減により、その財源を医療・福祉・教育にぶち込む」という点です。



特に、橋下さんが教育に関して大学まで無償を提言していることには同意です。ただ、民主党のような「子ども手当」「高校無償化」は所得制限がない点でいわゆるバラまき政策ですので賛成出来ません。あくまでも所得に応じて負担出来る部分は負担してもらおうということです。これは教育に限らず医療や福祉でも同じです。



教育無償化ということになれば、日本学生支援機構(旧日本育英会)が実施している奨学金は不要になります。例え存続したとしても、給付型奨学金に特化するでしょう。現在の日本学生支援機構の奨学金は無利子のものもありますが、有利子のもあり、いわば「官製教育ローン」です。こういうのは銀行などの民間金融機関に任せて、日本学生支援機構は廃止するべきでしょう。それによって独立行政法人が減ることになり、行革、天下り根絶につながります。ちなみに、同じく独立行政法人である大学入試センターも廃止するべきです。センター試験そのものを廃止するか、民営化、民間委託するべきです。イメージとしてはTOEICとか英検、簿記検定のような感じで。



橋下さんがおっしゃることのような政策を自民党や公明党がやってくれないかな、と最近思います。衆議院、参議院で過半数以上(の予定)議席があるのですから。



本日はこれにて失礼いたします。