【浜岡原発停止】脱原発の危うさ
おはようございます。
昨日は体調が悪くて一日中寝てました。今日は少しばかり回復したので早速更新といきたいと思います。本当に言いたいことが山ほどありますので(笑)
昨日の産経新聞に、非常に興味深い記事(社説)があったので引用してみます。
【主張】ドイツの脱原発 実態知らずの礼賛は禁物(2011/06/08 03:16)
ドイツの脱原発が決定的になった。6日の政府閣議で正式合意に達したためである。同国内にある17基の原発は2022年までに全廃される。
福島第1原子力発電所事故を契機に、世界で急速に高まった反原発世論に押された結果のエネルギー政策の大転換だ。
日本国内にもこの方向転換を評価する声がある。だが、手放しの脱原発礼賛は禁物だ。ドイツ経済や国民生活などへの影響を慎重に見極めたい。
環境先進国を自負するドイツの国内でさえ、産業界から憂慮と懸念の声が上がっている。産業用の電気料金は既に高くなっており、脱原発でさらなる高騰が避けられないからである。同国の産業競争力の低下は欧州連合(EU)全体の景気低迷を招きかねない。
原子力発電の特長は、安い電気を安定的に生産・供給する力があることだ。福島事故とそのあおりで、日本国内の原発は3分の2が停止している。各電力会社は火力発電の量を増やして代替しているため、燃料代がかさんでいる。
原発の停止状態が継続すると国内9電力の負担増は、年間2兆円の規模となる。この巨費が料金増に転嫁され得ることを、国民は見落としてはなるまい。消費税率アップに換算すれば、約1%増に匹敵する規模である。
ドイツの脱原発は一国の選択としては尊重すべきだが、同時にドイツのエネルギー事情の実態を知っておくことが必要だ。ドイツは電力の約半分を石炭火力でまかなっている。太陽光発電に熱心な一面のみが伝えられがちだが、現実は違う。
これだけで驚いてはいけない。ドイツは原発停止で不足する電力を隣のフランスから輸入するが、フランス産電力の8割は原発で作られたものである。ドイツの脱原発は「自国内では生産しない」という名ばかりの「脱」である。
全原発の停止に踏み切ることができるのは、欧州全域をカバーする電力網が存在するからだ。島国であり、エネルギー資源小国の日本では、こうはいかない。
福島事故を受けて日本政府はエネルギー戦略の見直しに着手しているが、安全性と安定供給を両立させての原発堅持が不可欠だ。
ドイツの決断は、エネルギーと経済の両分野にまたがる遠大な実験だ。その足取りを、これからしっかりと見届けたい。
※以上の記事の著作権は産経新聞社様に帰属します。
私が最も興味を抱いたのは、原発停止に伴い火力発電所を稼働させることによる原油の調達コストが2兆円ということ。それが消費税1%引き上げに相当するという試算です。
もし、仮に日本の原発(福島第一、第二を除く)が正常に稼働していれば、その原油調達コストをそっくりそのまま被災地の復旧・復興に回すことができるのではないでしょうか？この点に関して、良識ある国会議員の方々が菅首相に国会の場で質問してもらいたいと本気で考えてます。そうでなければ歯ぎしりをする思いです。
それから、ドイツで原発停止させた場合、不足分を原発大国の隣国フランスから輸入するというのもおかしな話だと思いませんか？他国の政策をどうこう言うつもりはありませんが、本当に脱原発を考えているのならば、原発を使わない電力に依存するのが筋が通っているのではないでしょうか？
また、ドイツが電力不足になっても大陸国なので隣国から調達することが容易な点にも着目してもらいたいです。島国の日本、あるいは直接接している国が敵対している北朝鮮しかない韓国などは自国で電力を発電するしかありません。そうした中で原発を拙速に否定することが果たして国民的利益にかなうことがどうかを脱原発を訴えている方々に考えてもらいたいです。
昨日は体調が悪くて一日中寝てました。今日は少しばかり回復したので早速更新といきたいと思います。本当に言いたいことが山ほどありますので(笑)
昨日の産経新聞に、非常に興味深い記事(社説)があったので引用してみます。
【主張】ドイツの脱原発 実態知らずの礼賛は禁物(2011/06/08 03:16)
ドイツの脱原発が決定的になった。6日の政府閣議で正式合意に達したためである。同国内にある17基の原発は2022年までに全廃される。
福島第1原子力発電所事故を契機に、世界で急速に高まった反原発世論に押された結果のエネルギー政策の大転換だ。
日本国内にもこの方向転換を評価する声がある。だが、手放しの脱原発礼賛は禁物だ。ドイツ経済や国民生活などへの影響を慎重に見極めたい。
環境先進国を自負するドイツの国内でさえ、産業界から憂慮と懸念の声が上がっている。産業用の電気料金は既に高くなっており、脱原発でさらなる高騰が避けられないからである。同国の産業競争力の低下は欧州連合(EU)全体の景気低迷を招きかねない。
原子力発電の特長は、安い電気を安定的に生産・供給する力があることだ。福島事故とそのあおりで、日本国内の原発は3分の2が停止している。各電力会社は火力発電の量を増やして代替しているため、燃料代がかさんでいる。
原発の停止状態が継続すると国内9電力の負担増は、年間2兆円の規模となる。この巨費が料金増に転嫁され得ることを、国民は見落としてはなるまい。消費税率アップに換算すれば、約1%増に匹敵する規模である。
ドイツの脱原発は一国の選択としては尊重すべきだが、同時にドイツのエネルギー事情の実態を知っておくことが必要だ。ドイツは電力の約半分を石炭火力でまかなっている。太陽光発電に熱心な一面のみが伝えられがちだが、現実は違う。
これだけで驚いてはいけない。ドイツは原発停止で不足する電力を隣のフランスから輸入するが、フランス産電力の8割は原発で作られたものである。ドイツの脱原発は「自国内では生産しない」という名ばかりの「脱」である。
全原発の停止に踏み切ることができるのは、欧州全域をカバーする電力網が存在するからだ。島国であり、エネルギー資源小国の日本では、こうはいかない。
福島事故を受けて日本政府はエネルギー戦略の見直しに着手しているが、安全性と安定供給を両立させての原発堅持が不可欠だ。
ドイツの決断は、エネルギーと経済の両分野にまたがる遠大な実験だ。その足取りを、これからしっかりと見届けたい。
※以上の記事の著作権は産経新聞社様に帰属します。
私が最も興味を抱いたのは、原発停止に伴い火力発電所を稼働させることによる原油の調達コストが2兆円ということ。それが消費税1%引き上げに相当するという試算です。
もし、仮に日本の原発(福島第一、第二を除く)が正常に稼働していれば、その原油調達コストをそっくりそのまま被災地の復旧・復興に回すことができるのではないでしょうか？この点に関して、良識ある国会議員の方々が菅首相に国会の場で質問してもらいたいと本気で考えてます。そうでなければ歯ぎしりをする思いです。
それから、ドイツで原発停止させた場合、不足分を原発大国の隣国フランスから輸入するというのもおかしな話だと思いませんか？他国の政策をどうこう言うつもりはありませんが、本当に脱原発を考えているのならば、原発を使わない電力に依存するのが筋が通っているのではないでしょうか？
また、ドイツが電力不足になっても大陸国なので隣国から調達することが容易な点にも着目してもらいたいです。島国の日本、あるいは直接接している国が敵対している北朝鮮しかない韓国などは自国で電力を発電するしかありません。そうした中で原発を拙速に否定することが果たして国民的利益にかなうことがどうかを脱原発を訴えている方々に考えてもらいたいです。