≪災害時における避難所のあり方≫

「台風などで体育館や公民館が避難所として開放された場合、避難所が、密閉・密集・密接の『3密』になってしまい、感染症の拡大などの2次災害が起きてしまう」。あるいは、「避難所へ向かうのをためらう人が増え、助けられたはずの命を救えなかったり、車中泊による健康被害が出てしまう」。

こうした不安を払しょくするため、従来の避難所に加え、国が所有する研修所の活用や、ホテルや旅館との連携、あるいは学校施設を活用する際も、体育館のみならず教室まで利用の範囲を広げるなどの想定をしておく必要があります。また、パーテーションや消毒液の備蓄も重要です。

自民党では、災害時における避難所のあり方についての検討会を開き、内閣府や消防庁など役所の皆さまに現状を伺いながら、国と自治体との連携に関する事項や、自治体にお示しする感染症対応型の避難所のレイアウトや衛生用品の備蓄などについて議論しました。議論した内容を盛り込んだ通知・資料は、6月10日付で地方公共団体宛に政府から発出されました。

近年、集中豪雨などの大規模災害は、いつどこで起きても不思議ではありません。群馬県でも、昨年10月の台風19号で甚大な被害が出たことは記憶に新しいところです。コロナ禍で全国的に危機意識の高まっている今、政府与党と全国の自治体で連携して、新規避難所の検討を進め、避難所開設のノウハウを共有してまいります。

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