おびクリニュース２０２５年７月号を転載します。
Q. 今後、花粉症の薬や湿布薬は全額自己負担になるのでしょうか？
A．2025年7月20日の参議院選挙の結果、衆参両院ともに与党過半数割れとなりました。
よって、政府、財務省、経団連、日経新聞が進めてきた、医療費自己負担増額計画（高額療養費の自己負担増、高齢者の窓口負担増、先発品の自己負担増、花粉症、湿布薬の全額自己負担）にはいったんブレーキがかかると思われます。
ひとまず、よかったと思います。
しかし、このあとの選挙で連続3回ぐらい国民の意思を示さないと覆されますのでご注意ください。
彼らの狙いは大企業の利益確保です。
企業は社員の社会保険料を半分負担しています。
社会保険料の支出は企業の利益を損ないます。
だから、さまざまな口実をつけて病人に自己負担させ、企業の社会保険料負担を減らそうと狙っています。
日本維新の会がその先頭にたっています。
彼らは行政の無駄をなくして、国民負担を軽減する政策をうたってきましたが
変遷して企業優遇集団になってしまいました（「万博の次はカジノで儲けよう」党です）。
私立も含めた高校授業料無償化は私立高校への補助金です。
社会保険料負担減は、企業への社会保険料補助金です。
そんな事をすれば公的教育のレベルが下がり、公的医療のレベルが低下し、国民全体から見るとマイナスです。
健康な人と病気の人を同じ国民でありながら区別する思想が根底にあり、政治集団としてきわめて危険な組織だと思います。
手取りが増えずに自己負担増となれば病気療養中の方、ご家族には増税と同じです。
はじめは市民政党だったものが、のちのち企業の組織票を当てにする利権政党に変わっていく姿をよく観察なさってください。
余談ですが、花粉症の薬は薬局で買えるから、公的負担をしないという理論でいくと、小学生の教育は塾で買えるので、小学校の義務教育をやめるというように聞こえます。
※ちなみに教育や医療は公的に行った方が国力を高めることが歴史的に証明されています。
しかしながら、いたずらに病気の治療の為に湯水のように予算をつぎこむということもナンセンスです。
このような議論おいて、誰が負担するのか（個人⇔法人、国民⇔政府、若者⇔高齢者、病気の人⇔健康な人）という事ばかりが取りざたされますが、負担の押し付け合いをしても本質的な解決はありません。
社会保障費抑制の本質は病気になる人を減らすことです。
つまり予防です。
高校教育を無償化したなら、高校で医学の授業をすべきです。
そして、生活習慣病や感染症の予防、癌の早期発見がいかに健康寿命を延ばし、労働力を高め、個々人の収入を増やし、社会全体の負担を減らし、国力増強に結びつくのかを教育すべきです。
でも、そんな教育をされると、ビール会社、お菓子メーカー、製薬会社が売り上げが減って困ると泣きついてくるのですが
本当に国の行く末を考えている賢い政治家なら説得できるはずです。
「禁煙教育が行き届きましたが、たばこ会社は多角経営をしたので倒産していません。従来のビジネスモデルに固執しないで、国民を病気から守る予防事業で利益を生み出すビジネスモデルにチェンジしてください。病気の人が減れば、社会保険料も減額できますよ」
最後までお読みいただきありがとうございました。