＜注目！！！＞
現在、湿布や、鎮痛剤、漢方薬などのOTC類似薬（薬局やドラッグストアなどで直接購入できる医薬品）が医療保険から外される議論が進んでいます。
日本維新の会が提案した政策です。
高市政権は、日本維新の会に、政権誕生に際し、票を集めてもらった恩があるので断れません。
ですが！
みなさんに！
強い気持ちで！
結論からいいます！
OTC類似薬の保険適応を外すことに反対してください！
OTC類似薬（湿布、胃薬、抗アレルギー剤、鎮痛剤、漢方薬など）の安い薬を保険適応から外しても
医療費高騰の根本的解決にはなりません。
医療費削減の根本的解決は
予防医療に投資して、高額医療が必要となる重症患者を減らすことです。
患者の自己負担を上げて医療費の赤字を補填する発想は
短期的かつ、場当たり的な
お粗末で熟慮のかけらも感じられない
政策です。
OTC類似薬（湿布、胃薬、抗アレルギー剤、鎮痛剤、漢方薬など）を保険適応から外せば
医療の荒廃を招き、国民の不利益となります。
湿布や鎮痛剤を保険適応から外せば、どうなるでしょうか？
アメリカでは公的医療保険がないため、所得の少ない国民は
痛みがあっても、治療費を払えないため
病院を受診して痛みの原因検索と根本的治療を受けることができず
鎮痛効果は強力ですが、依存性も高い、フェンタニルという薬を自己判断で購入し
中毒⇒廃人となる社会問題がおきています。
中国からメキシコを経由して、フェンタニルがアメリカに密輸されており
現代の逆アヘン戦争が勃発しています。
アメリカは中国に改善を要求したわけですが
以下の記事にあるように中国はアメリカの国力を削ぐためにフェンタニル戦争を仕掛け続けています。
「現代のアヘン戦争」 米中間の深刻な懸念 強力な麻薬フェンタニル 山田敏弘（国際情勢アナリスト）より引用
米国家薬物管理政策室のグプタ室長はこんなコメントを発表している。
「５分に１人の割合で不法なフェンタニルが人の命を奪っているというときに、中国共産党が、世界的な組織犯罪に関与して不法薬物を売買している犯人たちを摘発する協力を中止するというのは受け入れられない」
中国外務省はフェンタニル問題について、米ＣＮＮの取材に対して、「アヘン戦争は、近代における屈辱の歴史の始まりだった。だからこそ中国政府は麻薬犯罪は摘発してきた」とコメントしている。
アヘン戦争は、１９世紀に英国が麻薬を違法に中国でまん延させたことに反発した中国との間で起きた戦争だ。中国は戦争につながったアヘン蔓延の苦しみは分かっていると言いたいようだが、逆を言うと、麻薬汚染が国家にどれほど大変な悪影響を与えるのかもよく分かっているということである。
OTC類似薬（湿布、胃薬、抗アレルギー剤、鎮痛剤、漢方薬など）を保険適応から外せば
医師や薬剤師の管理を外れた違法な海外からの粗悪な鎮痛剤が蔓延するでしょう。
鎮痛薬や湿布の値段が高くなっても、それを払えるだけの国民の所得や年金が十分アップするのであればよいでしょう。
しかし、食料品の高騰、それに伴う消費税額の増加に賃金が追い付いていない状況で
病気を抱える人にとって、日常的に必要な鎮痛剤や湿布が値上げとなったらどうなるでしょう。
痛みは人間にとって最大の苦痛です。
鎮痛剤や湿布を削るわけにはいきません。
違法と分かっていても、安く手に入る薬物に手を出してしまう人が増えるでしょう。
そして、他国の戦略によって、日本もフェンタニル中毒国家に貶められる恐れがあります。
命や薬のことを、官僚や政治家に決めさせてはいけません。
命のことは命の専門家である医療関係者と患者さんで決めないといけません。
個人的に今年見るべき映画のベスト10に
「フロントライン」
が選ばれました。
私のなかで男性俳優ナンバーワンの小栗旬さんが主演です。
このなかでDMAT（災害派遣医療チーム Disaster Medical Assistance Team）を統括する
医師の役で出演している小栗旬さんが
「俺たちは命を最優先に考えている」
「政府は国内に新型ウイルスが広がらないことを一番に考えている」
「乗客（庶民）の命は二の次だ」
というセリフがあります。
このセリフに多くの医療者が心を一つにしました。
財務省＝ザイム真理教が主導した
現代の医療費抑制策は
国家財政の黒字化だけが目標の
カルト集団による
国民の犠牲を無視した
間違った政策運営である
ことが広く知られるようになりました。
すなわち、増税と国民サービスの低下です。
財務省のやり方は自分たちにとって都合の悪いデータを隠し
自分たちに都合の良い資料を作成し
増税緊縮財政が受け入れられやすいように
マスコミを使って世論を誘導し
専門知識がない政治家を洗脳してきました。
財務省は日本は借金大国だから、増税して返済しないと世界の信用を失うと言い続けていました。
実は１９９１年から３３年間、日本は世界最大の債権国＝お金持ち国家だったのです。（他国にお金を貸していて、いずれそれは返済されるので資産となる）
そんなことは一言もいわず、お金がないないと言い続けてきました。
国民は騙されて、増税を許してしまいました。
いま、財務省が開業医全体をいじめています。
開業医は大した仕事をせずに金儲けばかりしているといって
開業医の診療報酬を削ろうとしています。
みなさん、また騙されてはいけません。
財務省は国民のために働いていると思いますか？
高市総理の誕生が示すように、財務省が国民のために仕事しないので
財務省と戦ってくれる高市総理を民意が選んだのです。
財務省の真の目的は開業医の診療報酬を下げ、倒産させることで、国民が気軽に医療を受けられないようにするのが目的です。
税金が国民の医療に使われるのが嫌なのです。
インフルエンザやコロナになっても、近くで気軽に検査や治療が受けられるクリニックをなくし
保険料を払っていても、なし崩し的に医療を受けられなくして
インフルになっても薬局で自腹で買った解熱剤を飲んで寝ていろ
というのが財務省の本音です。
財務省の主張する政策の正反対が
国民のためになる政策です。
彼らの言うことを鵜吞みにしないでください。
財務省は国民が不幸でも、赤字国債が減ればそれでいい
貧しい国民の子供たちが、病気になって満足に治療が受けられなくても
国家財政が黒字の方がいい
と考えるカルト集団です。
子どもの命より大切なものなんて、この世にないでしょう。
古今東西、南極から北極まで聞いたことないです。
日本維新の会は医療に関して素人集団です。
国民医療のことなんか考えていません。
企業が負担する社会保険料を減らして、企業の組織票が欲しいので
若年層にうける社会保険料負担軽減をうたっていますが
本質は企業の社会保険料負担軽減です。
患者さんや国民のためではありません。
読売新聞にちょうどそのことを指摘した記事がありました。
2025年11月27日朝刊
社保改革 「給付と負担」一体で 元厚労省局長 香取照幸氏に聞く 国会内に国民会議設置を
元厚労官僚で「未来研究所臥龍」代表理事の香取照幸氏
談
「もう１点、忘れてはならないのが、保険料を下げて得をするのは誰かということだ。手取りが増えて現役世代が喜ぶと思われがちだが、一番喜ぶのは労使折半による保険料負担が減る企業だ。企業収益が上がっても国内投資をせず、配当と内部留保が増えているにもかかわらず、賃金が上がっていない。そうした富の分配構造の
若者世代は保険料が下がるという政策に賛成でしょうが、ちょっと考えてみてください。
自分たちが高齢者になったときの医療費自己負担が増えます。
一生涯の負担という考えでみれば
トータルでは国民の自己負担を増やしていることに変わりありません。
そこに気が付いてください。
若者の負担を減らすときれいごとをいっていますが
企業の負担を軽くしているだけです。
これをやれば、若者が高齢者になった時には馬鹿高い、医療費自己負担をさせられます。
さらに親が、医療費の自己負担が高くて払えないとなれば、その負担は子供たち若者世代に降りかかってきます。
社会保険料負担軽減によって恩恵を受けるのは企業だけです。
若者、高齢者、企業、国のすべてが負担を軽減できる方法は、病気になる人を減らすことです。
予防と早期治療で重症患者をへらすことが最適解です。
そうすれば１０年後には自然と保険料が下げられるのです。
それに気が付く人が増えてほしいと願っています。
ついでに言うと
騒ぎが大きくなって、ワーワーいう人がいればいるほど喜ぶのがマスコミ、テレビです
マスコミ、テレビは被害者の救済は眼中になく
世間が自分たちの報道に注目してくれればいいのです。
芝中の同級生でテレビ局でディレクターをしているMがいますが
M、お前それでいいのか？
お前、野球部のキャプテンだっただろう。
まっとうな仕事しろよ！
おまえはコロナ関連の仕事していないかもしれないけど
芝の卒業生だろ！
俺は（小尾は）おまえを疑っているぞ。
と、記録に残させていただきます。
もしこの法案が通れば、痛みで苦しむ人は、闇ルートで入ってくる安い海外製の鎮痛剤を服用するようになります。
最悪、覚せい剤などの麻薬が混入していたらどうなるでしょう。
売人は痛みで苦しむ患者を金づるとして、死ぬまで吸い上げるでしょう。
OTC類似薬の保険適応を外すことになったら、日本はドラッグ中毒患者であふれます。
具体的に言います。
OTC類似薬の保険適応を外すことに反対してください。
鎮痛剤や湿布は医師または薬剤師の管理のもとでしか、手に入らないようにしないといけません。
保険から外して、自己負担で薬局で買うようになると
海外の密売組織が安くて粗悪な鎮痛剤や、湿布薬を収入源のターゲットして狙ってきます。
鎮痛剤を糸口にして、大麻やコカイン、覚せい剤と言った危険な違法薬物を販売することに利用するでしょう。
以前に比較して、違法薬物に対する若者の警戒意識が低下しており
ダイエット目的やストレス解消といった
気軽な言葉に騙されて、大麻や違法薬物に手を染めてしまい、後戻りできなくなってしまうケースが多発しています。
芸能人が大麻使用で逮捕され、黒いスーツを着て警察署の前でカメラを前に頭を下げるシーンを何度も見ていますが
あなたお子さんがその立場に立つ可能性があるということです。
すでに保険適応されている治療薬について、国民負担を増やすという発想の愚かさ。
大企業が下請けにコストカットのしわ寄せを強要するのと同じ構造です。
税金や保険料を負担している国民だけが、負担のしわ寄せを引き受けさせられ
制度や法律をつくって統治する官僚や大企業は負担を背負わない。
おかしいと思いませんか？
最後までお読みいただきありがとうございました