皆さんこんにちは。
明日は高市早苗総理と自民党に日本国民の人生を委ねてよいかどうかに対する審判の選挙です。
予想では自民党が単独過半数または3分の2議席を確保するのでは・・・・・と
各紙の報道がでています。
決して、忘れてはならない事は
自公政権が過半数を割ったので
高市総理は違法状態が長年放置されていたガソリンの暫定税率を廃止しました。
もし再び、単独過半数の議席をとれば、自民党だけで強行採決して法案を通すことが可能になりますから、以後は国民の支持率なんて無視できます。
高市総理が選挙前に語られたのは、「消費税減税の議論を加速する」だけであって
「減税する」とは一言も約束されていません。
だから、たぶん減税しません。
そこのところ皆さん誤解なさらないようにしてください。
その代わり防衛増税は予定通り実施されます。
皆さんが重病になった時に医療費を補助される高額療養費の自己負担分もあがります。
増税、高負担があらわになることを覚悟してください。
自民党が過半数割れして、連立なり、野党との政策ごとの連携を迫られないと
多額の政治献金を行っている大企業や宗教団体に有利な政策になり
病人や年金暮らし、子育て世代といった弱者のサイドに立った政治はなされないと
深くご理解いただくことが大切でしょう。
そうならないためには、野党の議席を減らさないようにして、多党政治にもっていくことが大事です。
ヒトラーしかり。
一党独裁がうまくいくのは最初だけです。
いずれは国民を不幸にします。
歴史が証明しています。
さて、今回の選挙の争点の一つが消費税の減税、廃止です。
私は導入された時から消費税に反対です。
税は利益のなかから納めるものです。
消費するたびに負担するなんて、税の理論が破綻しています。
年金生活の方や食べ盛りのお子さんがいる子育て世代では消費税廃止一択ですね。
最低でも食料品はゼロ税率です。
海外ではイギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、マレーシア、メキシコ、フィリピン、インドネシア、タイ、台湾などが
食料品の消費税０％です。
イギリスでは、商品やサービスに適用される主な VAT（付加価値税） 税率 が 3 つあります。2024 年現在、それらは次のとおりです。
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標準税率 (20%): これは最も一般的な VAT 税率であり、電化製品、家具、生活必需品以外の食料品 (スナック菓子、甘い飲み物など)、成人用の衣料品、コンサルティングやマーケティングなどのサービスを含むほとんどの商品やサービスに適用されます。
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軽減税率 (5%): この税率は、政府が支援したい、または必要と見なされる特定の商品やサービスに適用されます。例としては、家庭用のガスや電気、子供用チャイルドシート、省エネ住宅のリフォームなどがあります。
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ゼロ税率 (0%): ゼロ税率の商品やサービスには、基本的な食料品 (パン、牛乳、野菜など)、子供服、書籍、新聞、一部の公共交通機関が含まれます。顧客は VAT を支払いませんが、ゼロ税率の商品を取り扱う企業は、関連する事業経費に対する VAT を還付できます。
イギリス在住の方がブログにまとめておられます。
こういう事例が海外にあるにもかかわらず
消費税廃止・減税と叫ぶと、経済界や金融界、マスコミから
「代わりの財源がない」
との苦情がこれでもか、これでもかと、あちらこちらから、蛆のように湧いてきます。
ポピュリズムだとか
大衆迎合などと批判してきます。
※民主主義国家なので、ポピュリズム、大衆迎合で結構じゃないですか。主権は国民にあると憲法に書いてありますよ。それで失敗したって、自分たちで選んだ結果なんだから、反省してもっと賢くなりますよ。国民が政治家や官僚に依存して、自分たちで国家の方針を考えない、選べない、思考停止状態から脱却しないと、この先も日本は成長しないでしょう。
なぜなら法人税の増税や、企業の社会保険料負担を増やしてほしくないからです。
それだけです。
企業は自分たちが負担する税金や保険料を1円でも減らしたいだけです。
自分たちの組織のことしか考えていません。
ちなみに諸外国の企業の社会保険負担率をAIで調べると
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2024-2025年時点のデータに基づく主な傾向は
- フランス・ベルギー・イタリア・ドイツ（欧州高負担国）: 事業主の負担割合が非常に高く、額面給与の20〜30%超を事業主が負担することも珍しくありません。
- 日本: 労使折半が基本であり、年金、医療、雇用保険を合計した事業主負担は概ね額面給与の15%前後（ボーナス含む）で推移しています。
- アメリカ・イギリス: 公的社会保険の料率は欧州より低い（10%未満のケースもある）ですが、アメリカの場合、企業が独自に提供する民間医療保険の負担が大きく、これを含めると実質的な企業負担は日本よりも高くなることがあります。
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とでてきます。企業が多く負担している国があります。
つまり、消費税を廃止、減税したら、企業が社会保障費を負担すべきですし、負担できる財源をもっています。
企業は過去最高収益を更新していて、内部留保は500兆円あります。
みなさんは、マスコミに洗脳されて、
財源がないから消費税の減税はできないとおもっていませんか？
医療や年金、介護などの社会保障の予算が不足すると困るとお考えではありませんか？
そんなことはありません。
財源はあるのです。
ただ、政府、経団連、官僚、マスコミが消費税依存症という病気になっているだけです。
依存症の怖いところは、当人たちは依存していることに気が付かないことです。
消費税は税率をちょこっとあげれば、あっという間に税収が増える麻薬のような税金です。
かれらは自分たちが消費税依存症になっていることに気が付かず
消費税は簡単に税収が増えて気持ちがいいので、20から30％まであげようと画策しています。
その結果、高負担、重税に苦しむ国民が一人また一人と海外移住を選択し
労働人口がどんどん減少して、消費税はおろか、所得税も、住民税も納める納税者がいなくなります。
その時、日本に住んでいるのは移住できない高齢者と母国に帰る場所がない移民労働者だけでしょう。
皮肉なことに、他国からの侵略戦争ではなく消費税依存症になった政府や経団連や官僚やマスコミのせいで、日本は自滅するのです。
恐ろしいですね。
だから、できるだけ早く消費税は廃止して、国家の税金は富めるところから集めるという本来の形に戻さなければなりません。
今回はそのための選挙でもあります。
と、ここまで書きましたが、、、、
明日は雪の影響もあるし、おそらく投票率は低くなり、大方の予想通り自民党の圧勝となるでしょう。
そして、また国民の暮らしは辛く、厳しく、貧しくなるでしょう。
結婚式もあげられない、葬式を出すお金もないほど貧しくなった日本国民。
それがわかっていても、投票しない国民とはなんなのでしょうか？
私は政府と国民の「共依存」だと思っています。
依存症のひとつに「共依存」という関係があります。
共依存とは、特定の相手（アルコール依存症のパートナー、あるいは自己中心的な人物など）に過度に依存し、相手に必要とされることで自分の存在価値を見出してしまう関係性です。一見「献身的な世話」や「助け合い」に見えますが、結果として相手の自立を妨げ、自分自身も疲れ果ててしまう苦しい支配・被支配の悪循環に陥る状態を指します。
もうすこし、概念を広げて説明すると
自分がどう生きたいのかという軸がなく、相手の意向に沿うことだけが目的。
相手の要望を満たせば満たすほど、刹那的に自分の価値を実感できるが
最終的には自己崩壊し、同時に相手も依存する対象を失い、共倒れになる関係です。
つまり、双方にマイナスな関係です。
国のためにと国民が政府の意向にそって、税負担を頑張れば頑張るほど、政府はますます国民に依存し、その中毒から離脱できなくなり、最後は国民が自我崩壊し、連鎖的に政府も崩壊して共依存を終わらせることになります。国家破綻です。
そうならないために、国民ひとりひとりが、自分の国を自分の未来をどうしたいのか。
理想を持つことです。
それを政府に要求して、ともに努力して理想をかなえようとするポジティブな関係にならなければなりません。
企業も国民にばかり負担をおしつけないで、自分たちも税負担や社会保障費の負担を頑張るから、政府や国民も頑張って理想の国を作ろう、と希望を語らなければなりません。
今回の選挙では目先の経済的利益だけでなく、国民にあるべき理想の国家を語りかける政党や政治家が増えてきたことは、その兆しかもしれません。
明日の選挙にはそういう淡い期待をもって結果を見たいと思います。
最後までお読みいただきありがとうございました。