みなさんこんにちは。
2026年5月14日は米中首脳会談＝中米首脳会談が行われました。
歴史的会談が米中＝中米関係の安定に向かい、ひいては世界の安定につながればと期待する向きが多いと思いますが
私は、所詮、倒錯した独裁者同士の利害の調整をしたにすぎないと、冷静に受け止めています。
今回は、「憲法9条とかけて国民皆保険ととく、その心は・・・・」についてお伝えします。
2026年2月28日に始まった、イラン対アメリカ・イスラエル戦争によって封鎖されたホルムズ海峡へ
トランプ大統領から自衛隊派遣を依頼されたときに高市首相が断った切り札が憲法9条でした。
自衛隊（戦闘艦）を派遣することが戦闘拡大につながることは明白でしたので、憲法9条を盾にしてトランプ大統領の要求を断ることができました。
もし、憲法9条が改正された後であれば、断れなかった可能性が高いと考える方は多いでしょう。
憲法9条は「戦力をもたない、戦争を紛争解決手段としない」
という世界に冠たる平和主義を人類史上、最も崇高で美しい形で条文にしたわけですが
その制定のいきさつについては議論があるところです。
したがって、現実の国際社会情勢のリスクに応じて、修正すべきであるという意見も一理あると思われます。
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AI による概要
日本国憲法第9条は、1947年（昭和22年）の施行以来、日本の平和主義の根幹として機能しています。この条項は、日本国民が二度と戦争の惨禍を繰り返さないという強い決意と、国際平和を希求する意志に基づいて制定されました。 [1, 2]
憲法9条の内容
憲法第9条は、以下の3つの要素で構成されています。 [1, 2]
- ]4, 3, 2, 1 [：国の交戦権は認めない。交戦権の否認（第2項後段）
- 戦力不保持（第2項前段）：陸海空軍その他の戦力は保持しない。
- 戦争放棄（第1項）：国権の発動としての戦争、武力による威嚇・行使を、国際紛争解決の手段として永久に放棄。
制定の背景と日本国民の選択
- 平和への決意：戦後の日本国民は、大戦の残酷な経験から、戦争放棄という平和主義を「戦後日本のアイデンティティ」として定着させました。 [1]
- 歴史的経緯：敗戦後の連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）による占領下で草案が作成され、日本国民の支持を受けて憲法の一部として採択されました。 [1]
- 解釈と議論：9条の解釈については、長年にわたり様々な議論があります。日本政府は、この条項は自衛のための最小限度の実力（自衛隊）を保持することまでは禁止していないという見解を維持しています。一方、改正を求める意見や、現在の自衛隊のあり方を違憲とする意見も存在し、政治的な争点であり続けています。 [1, 2, 3]
現在の論点
2026年時点においても、憲法9条改正の可否は、日本の安全保障政策や国際的な責任と結びついた重大なテーマです。平和憲法の維持と、現代の安全保障環境に対応するための改正（自衛隊の明記など）が、主な争点となっています。 [1, 2, 3, 4]
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憲法9条は
「理想ではあるが、実現困難な目標」
と評価されるのではないでしょうか。
冒頭に
「憲法9条とかけて国民皆保険ととく、その心は・・・・」
となぞかけしましたが
私の答えは
「どちらも人類が目指す、美しい理想ではあるが、実現困難な目標である」
となります。
ちょうど、先日、パーキンソン病の新しい治療法が保険診療で適応されることが決まりました。
価格は約5500万円です。
同治療の適応は限定的で、すべてのパーキンソン病患者さんが対象になるわけではありませんが
内服薬での効果が限界に至り、新たな治療を求めておられるパーキンソン病の患者さんには朗報です。
しかし、もし20万人以上といわれるパーキンソン病患者さんのうち、1万人の方がこの治療をうければ、総額で5500億円の医療費が新たに発生します。
2万人の方がうければ1.1兆円です。
また、財務省と経団連と日経新聞から、国家財政を圧迫するというキャンペーンが張られるでしょう。
毎年、新たな最先端の治療薬や治療法が開発されるたびに、国家財政に占める医療費が高騰していきます。
であれば、保険診療から混合診療に法律を改正して、自己負担額を高くすれば国家財政を圧迫しないので、彼らも賛成となるわけですが
官僚機構の高慢な態度に腹を立てて、混合診療に反対したのが故・武見太郎（日本医師会長）でした。
故・武見太郎が故・田中角栄と折衝して「国民皆保険」を成立させたときの理想は
https://www.nagasaki.med.or.jp/faq/uzu/uzu16.12.8.pdf
「あまねく、すべての国民に最先端の医療を、手に届く価格で提供する」
にあったことを知る人は少なくなりました。
「国民から集めた保険料は、国民のために使え」
という理念です。
だから、日本医師会のなかで、国民皆保険導入時の崇高な理想を覚えている、善意の医師たちは混合診療に反対しています。
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AI による概要
混合診療（保険診療と自由診療の併用）に反対する主な理由は、日本の医療制度の根幹である「国民皆保険制度」が崩壊し、経済格差がそのまま医療格差につながる（医療の二極化）ことが懸念されているためです。 [1, 2, 3]
具体的には、以下のような点が問題視されています。
1. 医療の格差（経済力による差）
- 「金持ちしか良い医療を受けられない」社会への懸念: 混合診療が全面解禁されると、高額な自由診療を組み合わせて受ける経済的余裕がある人だけが最新・最高の治療を受け、そうでない人は標準的な治療しか受けられないという格差が生まれると懸念されています。
- 「健康の不平等」の拡大: 所得や資産の差が、病気の治療成果に直結してしまうという懸念があります。 [1, 2, 3]
2. 国民皆保険制度の崩壊
- 保険診療の縮小: 混合診療が認められると、本来は保険でカバーされるべき治療が「自由診療」に転換され、患者の自己負担が増加する可能性があると危惧されています。
- 医療の商業化: 医療機関が利益の高い自由診療を積極的に押し付け、保険診療の範囲が狭まることが懸念されています。 [1, 2]
3. 安全性・有効性の担保
- 科学的根拠（エビデンス）の不足: 混合診療で提案される新しい治療法や薬は、必ずしも科学的な有効性や安全性が十分に証明されていない場合があります。 [1]
4. 患者負担の増加 [1]
- 高額な費用: 保険診療と自由診療を組み合わせることで、思わぬ高額な診療費を請求されるリスクがあります。 [1]
]3, 2, 1このため、日本医師会などを含む多くの医療関係団体は、混合診療の全面解禁には反対の立場をとっています。 [
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AIの回答に付け加えると
混合診療にすると医療機関は独自の料金設定ができるようになるので、経済的に自立できます。
その分、国が負担する医療費は減るのですから、財務省の立場からすれば、ウエルカムなはずですが、混合診療に賛成しません。
なぜかといえば
混合診療にして医療機関が経済的に自立すると
官僚機構の医療界支配構造が壊れるので
（医療機関の収入源である診療報酬を100％コントロールし、生殺与奪の権を握っている）
混合診療ではなく、選定療養といって保険診療の枠の中で患者さんに自己負担させて、医療機関に特別な収入を得ることを認めさせています。
OTC類似薬に特別料金（薬剤費の25％）として患者に追加負担させるのも、この文脈で理解されます。
要するに選定療養とは、自分たちは費用を負担せずに、医療界を生かさず殺さず支配するための手段として官僚機構が活用している制度です。
このように、「憲法9条」と「国民皆保険」の理想は実現困難な場面に直面しています。
しかし、私は問いかけたいと思います。
今、お読みの皆様だけでなく、100年後にこのブログを読むであろう日本人にも。
「実現が難しいからといって、人類が目指す崇高な理想を私たちの時代であきらめてよいのか？」
と。
平和憲法も国民皆保険も成立した当時は実現可能な理想でした。
しかし、時代が変わり、それが難しくなっていることも、当然ながら実感しています。
それでも
一度打ち立てた、理想や希望というものは、とても大切で
我々の時代にあきらめれば
100年後に同じ理想を追求しようとする人は皆無となるでしょう。
「現実は無理だったから」
を言い訳に楽な方向に流されていくでしょう。
これをお読みなってどうお感じになるかは、皆さんそれそれであると思います。
しかし、平和憲法も国民皆保険も何もないところから生まれた理想ではなく
アジア各地での戦闘、B29の無差別爆撃、特攻隊、原爆投下で人生を奪われた人々の思いが、戦後の平和憲法を求めたこと・・・
貧しくて医療を受けられず、幼くして亡くなった我が子を抱く両親の悲しみ、働き盛りの親を病気で亡くし苦労する遺児の苦しみ、愛する人を病気で亡くした人の孤独が、国民皆保険をもとめたこと・・・
それらの人々が味わってきた不幸の体感が、実現困難といわれる理想に込められています。
私は
だから
諦めてはいけないと思っています。
あまねく、すべての国民に最先端の医療を、手に届く価格で提供する
みなさん、理想をあきらめてはいけません。
そのためには、そのほかの医療費を減らすしかありません。
例えば生活習慣病。
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AI による概要
生活習慣病（高血圧、糖尿病、脂質異常症）の治療にかかる費用は、日本全体の国民医療費の約3割を占めています。 [1, 2]
この割合に関する主なポイントは以下の通りです。
- 全医療費の約30%: 生活習慣病は国民医療費（約40数兆円規模）の約3割に該当する。
- 死因の割合: 生活習慣病は死亡原因の約6割を占めており、医療費の面でも重い比重を占めている。
- 65歳以上が過半数: 生活習慣病の医療費のうち、65歳以上が55.4％（約20兆円）を占めている。
- 疾病ごとの内訳: 生活習慣病の中でも、高血圧性疾患、悪性新生物（がん）、糖尿病の医療費構成比が高い。 [1, 2, 3, 4]
この高止まりする生活習慣病医療費の削減は、国民健康保険制度の維持において重要な課題とされています。 [1]
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もし、あなたが、血圧や血糖値、コレステロールを積極的に正常値にすべく努力をしていただけたら・・・
毎年、きちんとがん検診を受けていただけたら・・・
もし、すべての日本人が毎年一人、外国人の友人をつくる努力を続けていただけたら・・・
平和憲法も国民皆保険も実現可能な理想に変わるかもしれません。
その時、おそらく、100年後の日本国民が
令和を生きる皆さんの努力に
深く感謝することでしょう
理想を諦めないでくれてありがとうと。
最後までお読みいただきありがとうございました
