ウォール街でのデモが長引いております。。。
1%の富裕層が米国の富を独占していると訴え続けておりますが・・・・
デモが起こる背景には、色々あると思いますが、個人的な一番の問題は、若年層の失業と考えます。
リーマンショック以降、米国の失業率は約9.0%と高止まりしておりますが・・・・
若年層(25歳未満)にフォーカスしますと、約17.0%と倍近くが失業しております。
これは米国だけでなく、程度の差はあれ、日本や欧州など、世界中の先進国で起きている事です。
国名 25歳未満失業率 全体の 失業率
スペイン 46.2% 21.2%
ギリシャ 42.9% 16.7%
イタリア 27.6% 7.9%
フランス 23.5% 9.9%
英国 20.9% 8.8%
米国 17.7% 9.1%
ドイツ 8.9% 6.0%
理由は、
①グローバル経済における分業体制
②前世代の既得権益の確保
にあると思います。
①は、言わずもかなですが・・・・
新興国の台頭により、所謂製造業であったり、サービス業でもコールセンター等のアウトソーシングできるものが、どんどん先進国から新興国に移って行っております。
グローバル経済において、移せる仕事は、賃金が安いところに移すのは至極当然の事だからです。
これが少なからずとも、先進国の失業率を高める要因にもなっていると思われます。
先進国国内に残るのは、知的生産の高いビジネスやサービスになると思われますが・・・・
知的生産の高いビジネスは、職業訓練が長く必要で、こういった不景気になりますと、なかなか若者のチャンスが回ってこないのが現状です。
これが、②の前世代の既得権益の確保につながっていく訳です。
要するにグローバルに職を分け合う時代になった訳で、、、、、
単純作業は、新興国と同様に安い賃金と受け入れないと仕事にありつけず。。。。
はたまた知的生産性の高い職業には、国内での競争が激しく、またポストが空かず、職に就けない状況になっているのです。
そのしわ寄せが、全て若者に行ってるのだと思います。
それでも経済が成長してる局面であったり、年配の人少なければ、若者にもチャンスがあるかもしれませんが・・・
先進国の成長が頭打ちになっており、かつ高齢化社会と言われる昨今では、ますます若者が不利にならざるを得ないのです。
その苛立ちが、格差社会の是正といったデモにつながっているのだと思います。
日本でもそうですが、大学を卒業して、スタートラインに立てなかった人が、その後巻き返せる可能性は非常に低いです。
恐らく、これはグローバルに同じなんだと思います。
すると、、、、、
世界中の先進国で、若者の失業が恒常化してくると、職につけない若者達は一定の規模になり、これは大きな勢力に変ってくると思います。
再び共産主義が台頭するとは思えませんが・・・・
金融面でもそうですが、既存の社会システムが限界に来てるのだと思われます。
資本主義ほど愚作は無いですが、これよりもまともなシステムが無いから、我々はこれを受け入れてきましたが・・・
資本主義に変るシステムができるなら、それを受け入れたいと思いますけど、、、、
この若者達の不満が、更に大きくなって、良いシステムができるとは当面思えないですけどね。
個人的には、こういったデモは、なんらかのシグナルで・・・
米国は、すばやく対策を取らないと、いずれ大きな問題になってくると思います。

