未払いや示談金などの名目で現金をだまし取る「架空請求詐欺」が今年に入って山口県内で急増している。今年１～３月の被害件数は昨年同期の６倍弱で被害額は１８倍超。県警は啓発活動に力を入れるとともに、「身に覚えのない料金請求や電子マネーの購入を要求する連絡は詐欺を疑ってほしい」と呼びかけている。（谷口善祐）
山陽小野田署の発表によると、今年１月１６日、山陽小野田市の７０歳代女性の携帯電話に、「ＮＴＴファイナンス」をかたる人物から「利用料金の支払い確認が取れていません」というショートメールが届いた。
不思議に思った女性がメールに記された電話番号に連絡すると、サポートセンターのクロカワを名乗る男からサイト登録料で３０万円の未払いがあると伝えられた。女性は「身に覚えはない」と言ったが、男は「手続きが終われば返金される」と言葉巧みに誘導し、女性は指定口座に３０万円を振り込んだ。
男は翌日も「大阪で２か所未払いがある」と電話をしてきて、女性は５０万円を振り込んだ。その後も「日本個人データ保護協会」や「日本ネットワークセキュリティ協会」の職員を名乗る男たちから見舞金や保険料などを請求する電話を何度も受け、３月３日までに７０回にわたって計約４４６０万円をだまし取られた。
県警によると、県内では１～３月、２４件計約１億７５０万円のうそ電話詐欺被害が確認された。特に多かったのは架空請求詐欺被害の１７件計約９４７０万円で、被害額は全体の８８％を占めた。昨年１～３月は３件計約５００万円で、被害急増が顕著になっている。
山陽小野田市の女性の被害を受け、山陽小野田署は４月７日、高齢者が多い市内の目出・日の出両地区で戸別訪問を実施。署員が一軒一軒回って、女性の被害概要を記したチラシを手渡し、「怪しい電話はありませんか」「振り込む前に家族や警察に相談してください」と注意喚起した。
県警生活安全企画課によると、架空請求詐欺は、山陽小野田市の女性が被害にあった有料サイト料金未納名目のほか、パソコンのウイルス除去名目や、当選金の受け取り手続き名目などが相次いでおり、手口が多様化、巧妙化しているという。
同課の堀田剛次長は「携帯電話に身に覚えがない有料サイト利用料金を請求するメッセージが出た時や、パソコンに突然、ウイルス除去の連絡先を知らせる画面が現れた時は気をつけてほしい」と話した。