オフィス移転をきっかけに「喫煙室」をなくす企業は17.5％──コロナ禍以降、オフィス移転を行った企業と移転が決まっている企業の総務・人事担当者を対象にした調査で、そのような結果が判明した。
なくした／なくす予定の設備や制度の2位は「社員食堂」（10.0％）、3位は「定期代の支給」（8.0％）だった。
オフィス移転により加えた／加える予定のものについては「フリースペース」が最多の38.0％。以下「テレワークの導入」（35.5％）、「オンライン会議専用スペース」（29.0％）と続いた。社会の潮流やコロナ禍ならではの働き方に対応して、会社の施設・設備・制度を見直した企業が多いようだ。
●コロナ収束後のオフィスはどうなる？
コロナ収束後にオフィスをどう変化させたいかについては、「現状よりテレワーク率を増加させたい」（33.0％）が最も多い結果になった。アフターコロナでも引き続き、新しい働き方に対応していきたいと考える企業が多いことが分かる。一方、「今のままで良い」（29.0％）、「考えていない」（28.0％）という回答も見られた。
調査は、2022年2月上旬にアート引越センターのシンクタンクである「0123引越文化研究所」がインターネットで行った。対象者は、コロナ禍にオフィス移転を行った企業の総務・人事担当者100人と、今後オフィス移転が決定している企業の総務・人事担当者100人の計200人。