同法は、今日さまざまな物品に利用されているプラスチック製品について、製品の設計から生産、消費、廃棄に至るまでのライフサイクル各段階に関わる主体によるプラスチック資源の循環に向けた取り組みの促進を目指すものだ。
プラスチックごみの削減やリサイクルの強化につなげるため、いわゆる「プラスチック新法」（プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律）が2022年4月に施行される。
そこでCircular Economy Hub 編集部では今回、販売・提供のプロセスで「ワンウェイプラスチック」と呼ばれ、使い捨てられることが多い同法上の特定プラスチック使用製品12品目（主としてプラスチック製のフォーク、スプーン、テーブルナイフ、マドラー、飲料用ストロー、ヘアブラシ、くし、かみそり、シャワーキャップ、歯ブラシ、衣類用ハンガー、衣類用カバー）を提供する業種の主要企業に対してアンケート調査等を実施。
同法施行に向けた対応状況とともに、取り組みを進める上での各社の基本的な考え方を聞いた。
外食業界は紙製品への切り替え続々と
プラスチックカップの紙製カップへの切り替えや持ち帰り用プラスチックバックの削減や植物由来ポリエチレンへの代替を進めてきた日本マクドナルド。2022年2月からは横浜市内の一部店舗でFSC認証材の紙ストローと木製カトラリーの導入を始めた。
同社は「現場ではとくに混乱なくお客様にご利用いただいているようです。ただ、飲み心地などを気にするお客様もいらっしゃるようですので、これからお客様とともになぜ脱プラが必要なのかを理解していく必要はありそうです」（広報部）としている。
日本マクドナルドが横浜市内の一部店舗で導入した、FSC認証材の紙ストローと木製カトラリー（マドラー、スプーン、フォーク、ナイフ）/ 同社提供品を編集部で撮影
コーヒーチェーン大手のスターバックスはこれまでに、一部のアイス飲料のカップをプラスチックからFSC認証紙カップとストロー不要のふた付きで提供するようになったほか、フラペチーノのプラスチックストローもFSC認証紙ストローに切り替えた。さらに現在、ステンレス製カップの貸し出しによるリユースカップの実証実験を東京・丸の内エリアの店舗で実施するなど、容器そのもののさらなる削減を目指している。
バイオマス素材カトラリーの導入を拡大
グループ全体の環境宣言「GREEN CHALLENGE 2050」を通じてプラスチック対策を進めているセブン＆アイグループ。
プラスチック製レジ袋の使用量を2030年までにゼロにするとともに、セブンプレミアムを含むオリジナル商品で使用する容器へ環境配慮型素材（バイオマス・リサイクル素材・紙等）を2030年までに50％使用、2050年までに100％使用とすることを目指した取り組みを推進している。
このうちセブン・イレブンでは、不要なスプーンやフォーク等のカトラリーの配布量を抑えるために店舗での声がけを行うとともに、沖縄県内の全店舗（2022年1月末現在112店舗）で先行してバイオマス素材を30％配合したカトラリーの導入をスタートした。
さらに、今回の法律施行を受けて、お客様に対するカトラリー類の要・不要の意思確認を強化するとともに、沖縄県で導入しているバイオマス素材配合のカトラリーを4月1日から首都圏の約500店舗での導入を開始し、今夏までに全国へ拡大する方針を示している。