日本郵政グループは、郵便局内で、他社製品を展示する「ショールーム」事業に乗り出す。２月に東京都と横浜市の郵便局２か所で始め、２０２２年度以降全国１０か所程度に広げる計画だ。郵便局内の空きスペースを使って賃料収入を得るほか、利用者の拡大にもつなげる。
ショールームは３メートル四方程度の空間に展示用の棚を設置し、最大１０商品程度を展示する。原則としてその場で販売はせず、興味を持った人に商品の確認や体験をしてもらう場とする。気に入ったら、出展する企業のインターネット通販などで購入する仕組みだ。
２月に設置する東京中央郵便局（東京都）と都筑郵便局（横浜市）には、提携する楽天グループがネット通販で扱う家電などを展示する予定だ。その後、地方都市の大規模な郵便局でも始める。
小売り業界では、実店舗で顧客に商品を確かめてもらい、販売はネット通販で行う「売らない店」が広がっている。