新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の市中感染を抑えようと、大阪府内の自治体が変異株を検出するためのＰＣＲ検査（スクリーニング検査）の強化を進めている。現在はデルタ株にほぼ置き換わっており、デルタ株の陰性が確認された検体は、オミクロン株への感染が疑われる。ただ検体をゲノム解析に回してから結果判明まで１週間程度はかかる見込みで、「時間との勝負」でもある。
厚生労働省は２日、自治体宛て通知で「オミクロン株の監視体制を早急に整備する必要がある」として、デルタ株のスクリーニング検査を実施するよう要請した。オミクロン株の感染を判定する試薬がないため、デルタ株の陰性確認によって、オミクロン株の可能性がある検体を洗い出す狙いだ。
大阪府の吉村洋文知事も同日、記者団に「スクリーニング検査で、ほとんどがデルタ株になっている。逆転の発想でデルタ株ではない陽性者を警戒し、ここに集中してゲノム解析もやっていきたい」と述べた。
スクリーニング検査は、新型コロナの陽性が判明した検体を対象に行う。１１月下旬以降は府内の１日当たりの新規感染者数が１０人台にとどまり、スクリーニング検査の数も限られているのが現状だ。
府はウイルス量が一定の基準に達している検体については、陽性と陰性の双方をゲノム解析に回しており、解析には１週間から２週間かかるという。今後は感染拡大に備え、検査体制を強化する方針。