総務省の有識者会議は１１日、通信市場の公正な競争環境の整備に向けた報告書を公表した。ＮＴＴ東日本・西日本が高いシェア（占有率）を持つ光ファイバー設備を巡り、ＮＴＴドコモの優遇を禁止することが柱。総務省は年内にも必要な制度改正を行う方針だ。
電気通信事業法は、高いシェアを持つ事業者に対し、「特定関係事業者」に指定された関連会社を不当に優遇したり、役員を兼任したりすることを禁じている。総務省は年内にも、ＮＴＴ東西の特定関係事業者としてドコモを指定する見通し。
有識者会議は昨年、ＮＴＴによるドコモの完全子会社化が市場に及ぼす影響を検証するために設置された。ＫＤＤＩなどの通信各社が、光ファイバーの設備を巡ってドコモが優遇され、利用条件が不利になることを懸念していた。
報告書は当初、４月にも公表される見込みだったが、３月にＮＴＴと総務省幹部の接待問題が発覚したため先送りされていた。
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