警察庁は、容疑者側の会員制交流サイト（SNS）を人工知能（AI）で解析し、人物の相関図を作成する捜査システムの導入を決めた。関係者が29日明らかにした。SNSは特殊詐欺などで多数の関与者をつなぐ「犯罪インフラ」として使われている側面があり、指示役を含む組織の全体像を解明、摘発に結び付ける考えだ。
年内に警察庁と警視庁などの5都府県警で運用を始め、全国の警察に広げる方針。捜査員らによる解析に比べ、幅広く効率的に情報収集できるという。
5都府県警以外の警察本部は導入まで警察庁に解析を依頼する。複数の警察にまたがる事件でも同庁のシステムを使う。
○ワタシ想います。
監視社会がますます進む。いいのか悪いのか。
善良な個人のプライバシーも、晒される時代。