新型コロナウイルスの感染拡大は、人々の生活にさまざまな変化をもたらしている。「ここ1年で近隣トラブルの相談が増えています」と話すのは、銀座さいとう法律事務所の弁護士で家庭問題や刑事事件に詳しい齋藤健博さん。なかでも多いのが騒音問題だ。
「在宅勤務を始めた人が生活音に過敏になり、イライラして怒鳴ったり、壁を蹴るといったトラブルを起こし、逆に近隣住民から苦情を受けるケースが多いようです」（齋藤さん）
音はひとたび気になると、当事者には耐えがたい苦痛になる。そこにコロナ禍で鬱屈していた感情もあわさると、大きな事件にも発展しかねな。騒音問題に詳しい一級建築士で、日本大学名誉教授の井上勝夫さんはこう語る。
「近隣トラブルは双方が被害者意識を抱く傾向があり、当事者同士だけでの解決は難しいことが多いんです」
そのため、トラブルが起こったら、管理会社や弁護士、自治体などの第三者に間に入ってもらうことが大切だという。
「常識は人それぞれ違います。近隣トラブルはそのちょっとした食い違いで起こるもの。寛容な気持ちで、お互いの常識をすり合わせることが解決の糸口になります」（井上さん）
そうは言っても、最近はコロナ禍のイライラ解消の矛先を隣人に向けている人が増えており、自治体の窓口には相談が殺到しているという。都内某区の職員が匿名を条件に隣人トラブルの実態を明かしてくれた。
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女性や“いい人”が狙われやすい傾向
自治体には「住民相談センター」などの“よろず相談窓口”が設けられており、私（42才）はそこで働いています。コロナ禍以降、ご近所トラブルの相談が増え、これまでは、1日15件程度でしたが、いまは電話相談も含めると毎日30件以上受けています。特に女性や物腰の柔らかい人が被害に遭っていると感じます。誰もが怒りのはけ口を求めていて、弱そうに見える人がつけこまれているのかも。
相談内容には、「隣人が勝手に家に入ってきて、台所からパンを持って行って困る」など、不法侵入や窃盗といった犯罪に該当するものも。こういう場合、警察への通報をすすめているのですが、「それだと角が立つ」「毎日顔を合わせるので、どんな復讐をされるのかわからない」などの理由で通報できず、自治体にくるというわけです。こちらとしては、話を聞くことや「日常的に鍵をかけてください」などの一般的なアドバイスしかできないのですが……。
相談内容もさることながら相談者も切羽詰まっているせいか、「おれたちの税金で生きているならなんとかしろよ」などと怒鳴りつけてくる人も多く、ストレスで辞めてしまう職員も多いんですよ。さらにコロナで税収が激減し、新規職員も採用されない。上司は「詰んだ」と真っ青な顔だし、私たちもどこかに相談したいくらい……。
とりあえず、近隣トラブルで困っている人に私の立場でまず言えることは、“自衛力をつけてもらいたい”ということ。毅然とした態度をとる、自宅のセキュリティーを強化する、相談できる場所をたくさん作って、協力者を集めておくなどがおすすめです。
取材・文／前川亜紀
※女性セブン2021年6月3日号
○ワタシ想います。
残念ながら、「弱り目に祟り目」が拡大？。お互い、我慢の限界か？・・・。たかがコロナ、されどコロナ・・・。ワタシは、武漢ウイルスを忘れない！。