「週刊文春」報道の後追いで野党が与党の不祥事を追及するばかりの非生産的な国会。しかし裏では自民党と立憲民主党が「握っている」実態を、国民民主党の玉木雄一郎代表と産経新聞政治部の水内茂幸次長が暴く。玉木氏も含めて、政治のあり方を見つめ直してほしい。
目を外に転じれば中国の脅威は着々とわが国に迫ってきている。国際法を無視してでも尖閣諸島を狙う中国に対し、日本は国際法にのっとって中国への対応能力を強化する必要があると神戸大学の坂元茂樹名誉教授が訴える。一方で、外資による日本国内の土地買収を規制する法案が骨抜きになっていくさまを、姫路大学の平野秀樹特任教授が嘆く。
危ない外国は中国だけではない。産経新聞の斎藤勉論説顧問は、ロシアが中国と手を携えて日本の領土を狙っていると警告する。そして北朝鮮による拉致は依然、問題であり続けている。特定失踪者問題調査会の荒木和博代表が、連載小説「寒い国から来た工作員」を書いた動機を明かし、「与野党を問わず、『日本を国難から救う政治家』が出てくれることを心から期待している」と記す。
一方、国内では武漢ウイルス騒ぎがなお続く。先の緊急事態宣言では国内消費の落ち込み額が５兆～７兆円に及ぶと試算する上武大学の田中秀臣教授は、着実な景気回復のためにも「菅政権には『コロナ税』的なものを在任中に行わないことの明言を望む」と提言。『国会議員に読ませたい台湾のコロナ戦』著者の藤重太氏は、台湾の政治家がいかに危機に対処したかを紹介し、日本の政治家に覚悟を迫る。また立憲民主党が主張する「ゼロコロナ」路線では経済と社会生活の崩壊を招くと、東京大学の唐木英明名誉教授が警鐘を鳴らした。（溝上健良）
作られる世論 正しい判断力を養え
世論は正しい情報に基づいて形成されるとは限らない。コロナ禍で不安を煽（あお）るためであったり、イデオロギーを浸透させるために断片的な情報を取り上げて相いれない他者を一方的に攻撃する空気を作る。そうした世論に振り回されないためには、正しい判断力を持たなければならない。
「閉ざされた空間でコミュニケーションを繰り返すことで特定の思想が増幅され、強化される」状況を「エコーチェンバー」という。ＳＮＳが発達した現代社会で聞こえがよい仲間内の話だけを信じ、森喜朗元首相の「女性蔑視」発言や米大統領選の陰謀論に与（くみ）していないか、ＩＴジャーナリストの宮脇睦氏が問う。
東日本大震災から１０年がたち、朝日新聞をはじめとした報道機関がいかにデマや印象操作を行い、被災者らを苦しめてきたかが明らかになっている。ジャーナリストの林智裕氏は「事実が伏せられたまま、偏ったイデオロギーに根差した願望、感情や情緒的な決めつけが『真実』のごとく取り扱われた」と原発事故で科学的知見を無視した報道を嘆く。産経新聞政治部編集委員兼論説委員の阿比留瑠比氏は、朝日新聞が長期連載した「プロメテウスの罠」の嘘について、取材に基づく事実で喝破する。（楠城泰介）
○ワタシ想います。
「フジテレビ」もいい加減だ。