大阪府の吉村洋文知事は5日、新型コロナウイルスの感染再拡大に伴い、重症者用の病床が急速に埋まっているとして、府の独自基準「大阪モデル」で非常事態を示す「赤信号」が週内にも点灯するとの見通しを示した。重症病床の使用率は同日現在、63・8％に達し、赤信号の指標となる「70％以上」に迫っている。吉村知事は「重症病床使用率は右肩上がりで、垂直に近い状況。数日内に医療非常事態宣言を発動することになる」との考えを明らかにした。
府によると、1日当たりの新規感染者数は「第3波」の1月をピークに減少をたどり、緊急事態宣言解除後の3月8日に38人にまで減った。しかし、同月中旬から増加に転じ、4月3日には過去最多の666人を記録。5日も先週月曜比で128人増の341人となり、東京都を7日連続で上回っている。特に10～30代の感染者が急増しており、府は「旅行に行ったり、送別会に出席したりした感染者が多数確認されている」としている。
重症者は4月4日までの1週間で新たに計100人が確認され、3月28日までの1週間の計40人に比べて2・5倍となった。これに伴い、重症病床使用率は3月17、18両日に24・1％まで下がっていたが、同月下旬から跳ね上がり、4月5日現在、府が確保を見込んでいる224床のうち143床が埋まっている。
吉村知事は、変異株が感染拡大や重症者急増の一因になっている可能性があるとして、週内にも対策本部会議を開いて感染状況を確認し、医療体制の逼迫（ひっぱく）を示す医療非常事態宣言を発令する方針。
大阪モデルを巡っては、重症病床使用率が66・0％に達した2020年12月3日、70％以上の指標に達する可能性が高いとして府が赤信号を初めて点灯させ、2月末での緊急事態宣言解除に合わせて警戒度が一段階下がる「黄信号」に切り替えていた。【石川将来、矢追健介】
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