局長･部長ですら横領･窃取の犯罪に手を染める
「かんぽ生命保険」や「ゆうちょ銀行」の不祥事ばかりが注目されるが、実は郵便局での不祥事は他にもある。横領や窃取といった単純で発覚しやすい犯罪だ。局長や部長など不正を防止する立場にある管理職の犯罪も少なくない。
『週刊東洋経済』は2月8日発売号で「郵政崩壊」を特集。「国有民営」企業のいびつな構造をはじめ、露呈したずさんな体質、その温床となっている「多重統治」、描けぬ成長戦略などを追っている。
堺で1.3億円横領、佐久で0.7億円窃取…
大阪府堺市にある堺中郵便局の元総務部長(56)が昨年12月、大阪府警に逮捕された。料金別納郵便の支払金として顧客から受け入れた郵便切手1億3300万円相当、1000円切手13万3000枚分を、裁断処分したかのように装って横領し、金券ショップで換金していた容疑だ。元総務部長に対する国税局の調査が行われたことで発覚した。
同月には長野県・佐久郵便局の窓口営業部長(45)も逮捕されている。同19日午前2時40分頃に同局へ侵入。金庫に保管中の現金7000万円を窃取した容疑だ。局設置の防犯装置が作動し、警備会社から110番通報されたことで発覚したという。
同年5月には福岡県・早良南郵便局の渉外担当の期間雇用社員(68)が、検察庁へ送致された。福崎容疑者は同年3月に逮捕されていた。2017年12月〜2019年10月までの間に顧客から受領した貯金預入金のうち計9260万円を、受け入れ処理せずに横領した容疑だ。
日本郵便の各支社が公表しているプレスリリースによれば、これらを含めて日本郵便では昨年1年間で計3.7億円、計21件の横領・窃取などの不正が起きている。うち2件が郵便局長、3件が部長による犯罪容疑だ。
一昨年10月には東京都内の郵便局幹部2人が計約5.4億円の着服を3年にわたって行っていたことが報道で発覚し、世間を驚かせた。日本郵便はそれまでほとんどの横領や窃取を公表してこなかった。この事件も料金別納の代金として支払われた切手を裁断処理せずに横領したものだ。1人は芝郵便局の課長(40代)、もう1人は神田郵便局の課長代理(50代)だった。
これを機に、総務省は全不祥事を速やかに公開するように指導した。昨年は原則公開となってから最初の年だった。
ちなみに堺中、早良南の2人に加えて、5.4億円横領の2人の計4人は懲戒解雇処分となっている。ただし5.4億円横領の2人は全額を返金済みだという。佐久の営業部長は懲戒処分が必至。芝局の総務課長については告訴状を提出、神田局の課長代理については告訴すべく警察と相談を継続中だが、2人とも逮捕には至っていない。
「件数の多さ、犯罪の内容、そして容疑者の役職の高さが気になる」と語るのは、郵便局と同じように、支店で多額の現金を扱うことの多いメガバンク幹部だ。
横領や窃取はバレやすい犯罪なのに「年に何十人も横領や窃盗をするのは異常」(同)。
横領や窃取は決算の締め日に不正が発覚することが目に見えているからだ。佐久局の例のように、警報装置がついているのをわかっているのに、あえて自局に忍び込むとは、通常では考えられない杜撰さだ。
金融機関での犯罪といえば、「インサイダー規制違反のように少し複雑なものが多いが、現金を盗むなど単純犯罪が多いことに唖然とする。それも郵便局長といった、銀行でいえば支店長クラスの高い役職の人がやっているのも気になる｣(同)。
企業のコンプライアンスに詳しい野村修也・中央大学法科大学院教授も「普通の企業に勤めている人であれば、顧客から預かった財産に手を付けて、勤務先のブランドに傷が付くような犯罪には手を染めない」と指摘する。郵便局員の多くは元国家公務員で、身内の不始末は組織ぐるみで隠蔽するような役所体質も根強く残っている。「犯罪が発覚しても『どこかの局の人がやって、ばれてしまいましたね』と、他人事のような話になりがち」(野村教授)。
「どうして管理職の立場につけてしまうのか」
日本郵政の増田寛也社長は、リモートで行った今年1月28日の定例社長会見で、「大変申し訳なく、社会の役目を果たしていく企業としてこんな不祥事があってはお恥ずかしいしお粗末な限りでありまして、関係の皆様には申し訳なく思っています」と話した。
そのうえで、このように述べた。
「特に局長、部長、管理の立場にある人間が平然と犯罪に手に染めるようなことがありまして、大型の犯罪がやはりまだこの時点でもあるというのは大変お恥ずかしいし問題であると思います。厳格に処分等で対処するのは当然のことですけど、それを未然に防止するようなことがなぜ欠けていたのか。昨年、長野の佐久郵便局でも大型の被害が出る事件がありました。
引き出しの予定があったのでしょうけど、なぜ、罪を犯した人間以外の人間のチェックが効かなかったのか。どうして犯罪に手を染めるような人間を管理職の立場につけてしまうのか。これも猛省しないといけない。結果として局長や部長などの管理職が手を染めた事件は(昨年1年間で合計)2億円を超えている。そもそもこれは本当に犯罪ですから、多くのものは言語道断ですので、今後起こらないように、社員教育等々、それから仕組みとしての抑止を考えたいと思います」と増田社長は顔を引き締めた。
まさに言語道断。日本郵政の報道担当は「件数、金額ともに減少傾向にある」と言うが、横領・窃取の根絶にはほど遠い。横領や窃取の根絶は、郵便局の信頼回復にとって喫緊の課題ではないだろうか。
『週刊東洋経済』2月13日号(2月8日発売)の特集は「郵政崩壊」です。
○ワタシ想います。
民営化後も続く「天下り」が、諸悪の根源。
こうした組織は、やがて腐るもの。
腐った人間が、腐った組織を作るのは当然。