1月31日に自民党がネット選挙解禁の方針を決定。その後、民主、維新の会、みんなの党、共産党なども賛意を表明する一方、公明党は「十分な誹謗中傷対策が必要」と慎重姿勢を明示し、各党の意見が出揃った。
与党自民党は、極めて解禁に積極的だ。自民党が31日に発表した文書によると、同党はインターネットの選挙利用を政党や候補者だけでなく第三者にも認めるとし、さらに選挙期間中に発信できる対象としてホームページやメールのほか、Facebook、TwitterなどのSNSも含め全面的に解禁しようとしている。Facebookユーザーとして知られる安倍首相のFacebookフォロワー数は日本一（21万人）であり、首相が先頭に立って解禁に向けひた走っている形だ（2月7日19時時点）。
