民主党が子ども手当の支給対象とならない層（税引前年度年収960万円以上）の世帯にも、月額1000～2000円の間で支給対象とすることを厚労省が検討していることが、9日共同通信の報道により明らかとなった。
消費税などの増税を検討しているにもかかわらず、高い所得がある層に月額1000円程度の手当を与える理由が全く意味不明だが、いったいどのような理由でこのようなことを検討しているのだろうか？
インターネット上でもこの内容に違和感を覚えるネットユーザーたちが多く、彼らは掲示板に以下のようなコメントを残していた。
「事務手数料の方が高いんだろ」
「破綻してねえか？」
「配るコストに見合ってないだろ。やめろよ。」
「コスト考えたら学校給食費無償化で全部解決するんじゃね？」
「このために増税すんのかｗ」
「手数料人件費の方が高く作んじゃね？」
「いい加減にしろよ。何もかもマニフェスト違反してたくせに、これだけ1000円ぽっちでもしがみつく理由は何なんだよ。」
「減収になるのは主に年収900万以上とやらの高所得者なのに、そんなはした金を必死でばらまく理由がわからんわ」
「そういやガソリン値下げ隊ってどうなったの？なんか音沙汰無いんだけど・・・」
「お笑い与党」
「子供手当なんかどうでもいいよ 高速道路無料化と、ガソリン税廃止してくれれば赦す」
「1500万以上の所得者に1000円あげてどうすんだよ」
「金持ちに1000円配るコストがいくらだよ 馬鹿じゃねえの」
ネットの声を読んでいくと、「支給するためのコストと見合わない」、「高所得層に1000円を毎月支給する意味があるのか」という内容がほとんどであった。
頭の良い政治家たちであれば、ネット上でそういった声が上がることぐらい分かりそうなものなのだが……。
何か裏があるのかと勘ぐってしまう人もいると思うので、検討する場合にはなぜそうするのかを事前に発表しなければ国民の不安を煽るということも、学んだ方が良いかもしれない。
参考リンク：共同通信
○どこか変です。なにかあるのか？。
