2011年4月18日(月)22時0分配信 週刊実話
震災当日、東京電力の勝俣恒久会長が『大手マスコミ幹部を
引き連れて中国旅行に行っていた』と報道された問題で、同会長は
3月30日の会見で『マスコミOBの旅費は、東電が大部分を持った』
とついに認めた。
ところが、これがさらなる追及を招いている。実は、この東電と
大マスコミのズブズブの関係は、今に始まったことではないのである。
政治部記者がこう話す。
「実はこの中国ツアーは10年以上前から行われていて、マスコミを
含めた反原発のうるさ型を黙らせることが目的だった。過去には、
社民連出身の江田五月 法相も団長を務めたことがあったほど
なのです」
こうした“接待漬け”は、「原発施設への理解を深める」との趣旨で
取り持たれ、「施設見学会」と称されていたという。だが、その実情は、
およそお題目とはかけ離れたものだったのだ。
「実際に見学するのは僅かな時間。後は飲んだり、食ったり、
交通費として何万円か渡すというのがお決まりのパターンで、
年に1回は行われていたのです。要は、東電はこの懇親会で、
反原発を表明する人間を懐柔していたわけです」(同)
もっとも、これは東電が繰り広げたマスコミ懐柔策の一端に
他ならない。
同社の清水正孝社長が「日本広報学会」の会長をしていることは
有名だが、実は東電はマスコミに大量の広告を出稿。さらに、
あの手この手の懐柔策を展開してきたのである。
「東電の年間広告宣伝費は決算書ベースで120億円程度だが、
社内には他に『隠れ広告宣伝費』や『特別宣伝費』なるものが存在
するのです。例えばあるミニコミ誌は、表立って広告を掲載せず、
雑誌の半分を東電の関連会社に買い取らせていた。また東電社員が
個人的に買うという形もあり、個々に原発批判を抑え込んでいた
のです」(東電に詳しいフリージャーナリスト)
さらに、マスコミ幹部を招いた銀座や赤坂の高級店での接待
などは、「日常茶飯事だった」(同)とさえ言われているのである。
政治部デスクがこう語る。
「つまり、原発批判を抑えられるなら大量出稿も、一晩ウン十
万円の接待も屁の河童だったというわけです。トップの清水社長は、
副社長時代に広報担当だったこともあり、当時はこの実権を
握っていたのです」
だが、原発事故が起きた今ではこの蜜月もパー。社長が寝込む
のも無理はない話なのだ。
