2011年4月14日(木)22時0分配信 週刊実話
震災の余波と放射能汚染で関東圏の混乱が続く中、ここへきて
「関西遷都」の噂が、まことしやかに広がっているという。この動きに
誰より鼻息を荒くするのが、橋下徹大阪府知事だ。
「特に原発事故の長期化は予想外で、すでに一部の外資系企業
が本社移転の検討に入り、関東に拠点を置く関西系企業も追随する
動きを見せています。現時点では、もちろん噂の域を出ない情報
ですが、この状況下に“関西遷都論”は1人歩きし、単なる噂では
片付けられない状況が生まれつつあるのです」(社会部記者)
本社機能の相次ぐ関東移転に頭を悩ませていた財界関係者は、
「大きな声では言えないが、これで東京一極集中に歯止めが
かかるのでは？」と期待を寄せる一方、誰よりも喜んでいると
言われているのが、橋下知事というわけだ。
「橋下知事が“大阪都構想”の本拠とする、大阪南港の大阪府
咲洲庁舎(旧WTCビル)は、地震の影響でエレベーターが止まり
壁にもヒビが入るという、思わぬ欠陥を露呈しました。さらには自ら
率いる大阪維新の会の意外な伸び悩みや、大阪都へのイエス・
ノーを迫る強引な手法への批判も加わり、さすがの橋下知事も
これまでのイケイケ路線を引っ込めざるを得ない状況。そこへの
関西遷都待望論ですから、テンションが上がらないはずは
ありません。噂が立ち始めた頃からまた元気になりましたよ」
(全国紙・府政記者)
ただし、こんな声も聞こえてくる。
「アレ(関西遷都論)は、橋下陣営が形勢逆転を狙ってやらかした
“ヤラセ”じゃないですか？ なんと言っても橋下知事の支持母体
は関西財界。あんな動きを作ってみせるぐらい、お手のものです。
シナリオを書いたのも、橋下シンパの大物経済人かもしれま
せんね」(ある経済団体関係者)
震災直後は鳴りを潜めていた“喧嘩屋”が、「だから大阪都が
必要」「今こそ関西広域連合」と再び強気一辺倒。統一地方選
公示後も「首都機能強化のためにも大阪都は絶対に必要」と声を
からしてブチまける。果たして府民の判断やいかに。
◎危機管理の観点からも、副都心構想は必要だと思います。
一極集中は、しない方がいい。
グローバルな考えも大事かと。
