2011年3月29日(火)10時0分配信 日刊ゲンダイ
福島原発事故の“恐怖”がジワジワ広がっている。２５日は、
半径２０～３０キロの地域で自主避難が促されたほか、経産省
原子力安全・保安院が、これまでに１７人の作業員が被曝線上限量
の１００ミリシーベルトを超えたと明らかにした。あらためて原発の
危険性を認識せざるを得ないが、これを食い物にしてきたのが霞が関
の官僚たち。原発の関連団体は「天下り」の巣窟だったのだ。
もともと原発は「迷惑」施設だ。自治体も住民も受け入れに「反対」が
本音。しかし、国は「電源開発促進税法」「電源開発促進対策特別
会計法」「発電用施設周辺地域整備法」という「電源三法」をフル活用。
交付金やハコモノ補助など、あの手この手で“アメ玉”をしゃぶらせ、
自治体や住民を懐柔してきた。
「この原発推進運動を支えてきたのが、天下り団体。例えば、経産省
関連の『日本立地センター』は、住民向けのセミナーやクイズ大会、
メディアへの広報活動などを展開し、『原発で地域振興』『原発は安全』
と刷り込みをしてきた。国の補助金・委託費交付額は０９年度実績で年
間収入の約半分の５億円。理事長や専務理事など役員は旧通産官僚
で、年収は軽く１０００万円を超えています」（都内の環境団体関係者）
驚くことに、こうした原子力関連の「天下り団体」は無数にある。原発
地域の振興策などを手掛ける「電源地域振興センター」（東京）、
原子力推進を掲げる「日本原子力産業協会」（東京）、原子力の基礎
研究を行う「日本原子力研究開発機構」（茨城）、大型混合酸化物
（ＭＯＸ）燃料などを研究する「核物質管理センター」（東京）、原発の
安全管理などを行う「原子力安全基盤機構」（東京）、海外の
エネルギー事情を研究する「海外電力調査会」（東京）……。
数え上げるとキリがないが、共通するのは、理事クラスに旧通産省、
科技庁、文科省出身者が名を連ね、年収で１０００万～１５００万円も
得ていることだ。
原子力問題などを研究する市民グループ「高木学校」（東京）の
メンバーはこう言う。
「原発は産官学一体となった国策です。だから原発の関連団体には、
電力会社や電機メーカー、研究者とともに天下り官僚がいる。これは
ずっと続いてきたことです。国が研究開発、用地確保、住民への広報
活動といった一連の活動を全面的にバックアップしてきたため、反対
運動もあまり起きず、広がらなかった。そうやって長年、原子力業界は
牛耳られてきたのです。その結果が、今回の大事故の背景にもあるの
ではないでしょうか」
これだけ多くの団体が税金で原子力を研究しながら、いざという時には
役に立たない。甘い汁を吸ってきた官僚ＯＢは、率先して現場で汗を
流したらどうか。自衛隊や消防、警察、東電協力会社に尻拭いさせて、
知らんぷりは許されない。
（日刊ゲンダイ2011年3月26日掲載）
◎青島刑事のクライマックスでの台詞
「事件は会議室で起きてるんじゃない。現場で起きてるんだ!」を
思いだすのは、ワタシだけ？。
