不況・雇用不安のなか、農業や林業、水産業への
就業を希望する人々が急増し、
自治体や関係団体による就業相談会も盛況である。
国でも、農林水産省が、農山漁村で働きたい人材を
都市から地方に派遣する「田舎で働き隊！」
（農村活性化人材育成派遣支援モデル事業）を
2008年度中から実施すると発表した。
08年度中は10日間程度の「きっかけコース」の
短期派遣を約800人、
09年度は最長1年間派遣の「おためしコース」を
約50人予定し、2月16日まで仲介機関
（NPO法人・大学・観光協会・農漁協・森林組合など）を
公募している。
総務省も09年度の事業として、
農山漁村自治体が都市の若者ら数百人を
「地域おこし協力隊員」（仮称）として募集し、
1～3年程度農山漁村で働いてもらう
「地域力創造プラン」を発表した。
「『若者はなぜ、農山村に向かうのか』の
企画・取材で若者の後を追ううち、
彼らの年齢が圧倒的に32歳前後であることに気づき、
なぜそうなのかを調べてみた。
そして慄然とした。日経連が『新時代の日本的経営
――雇用ポートフォリオ』なる雇用のガイドラインを
発表したのが1995年。
まさに彼らが大学を卒業した年である。
そこでは『雇用の柔軟化』として
（1）長期蓄積能力活用型（将来の幹部候補として
長期雇用が基本）
（2）高度専門能力活用型（専門的能力を持ち、
必ずしも長期雇用を前提にしない）
（3）雇用柔軟型（有期の雇用契約で、
職務に応じて柔軟に対応）と、
雇用が3タイプに分けられた。
不況で企業の採用数が減っただけではなく、
雇用の形態そのものが終身雇用・年功序列の
時代から大きく変化していたのだ。
連合などの労働界もそれを許容した。
こうして正社員は激減し、
『安価で交換可能なパーツ労働力』として
派遣・契約社員、パート・アルバイトが
大幅に増加することになった。」
＜農文協の主張より＞
ワタシは若い力が日本の農業を変えると思います。