会計士MJは少し特殊な境遇にあり、インチャージをしているわけではないのですが、頻繁に会社の経理部長クラスから質問を受け四苦八苦します。顧問というあだ名が付いたほどです。。。
 そして概ね教科書どおりには行かないどこかに落とし穴がある質問ばかりなのですが、丸投げは許されず、顧問として解決するしかありません。

 例えば初めて工事進行基準を採用します。どうしたらいいでしょうかと聞かれたので意気揚々と資料作って会社訪問したら、「え、社内で作業した人件費なんて案件別にわかりませんけど。それに原価じゃないですけれど。」とか原価をベースに進捗度を測定できないというトラップに遭い、協議中です。ちなみにほとんどギャップ差はないのですがUSGAAPで考えなければいけない点もくせ者です。進捗度測れないとなると例外で完成基準になってしまうのですが、意地でも当期の収益にしたいという会社は社内作業を案件に振るプロセスを作るというので、おそらくその評価は長期化です。

 また、子会社を清算します。すると最終事業年度の労働保険料が還付になりました。というので労働保険料貸方にしてしまうと清算年度なので赤残になってしまうので雑収入ですねというと、今度は消費税問題と会社法施行規則150条に要求されている決算報告の内容にどう織り込めばいいかということに波及します。

 清算時の決算報告って事例にあるのはもっと劇的でドラマみたいなのですが、このようなマニアックな収入の行方や分配額はない場合も絶対書かないと法令違反になるのかというのが現実の質問になります。

 J2くらいから雑多かつマニアックな質問を不定期に受けているのですが、本当に現実は本や一般的な話で解決しきれないややこしいものばかりです。知らないことへの恐れを克服し立ち向かう勇気はここ三年で磨かれたような気がします。最初は藁にもすがる思いで人脈ネットワークやググって答えを探していたのですが、そうして動く前にまず何が質問なのかよく質問者と会話して聞くというのが一番大切なことです。いつも不意打ちの電話なので難易度は高いのですが。

 そしてこれは難しい話だと言うことをまず共有することです。それができた頃には何を調べればいいのかクリアになりますのでほとんど解決です。

 フェイスブックの時価総額が1,000億ドルを突破したそうです。(ソースはサンケイビズなど)

 上場時には実績と時価の差に驚きましたが、上場後も成長を続けているようです。


Facebook 上場


 2013年6月末に発表された10-Qによると総資産は1.5兆円あり、売上も利益も半期にして2011年の通期実績程度出ています。期待値による株価ですが、大きな期待をされているとさすがに大きく成長するものです。


 ちなみに日本のガンホーホールディングスは時価総額7,000億円程度に対して半期で750億円程度の売上にボトムが280億円(利益率が半端ない)。総資産も750億円程度で自己資本比率は60%超。この会社、ソフトバンクの子会社だったのですね。ただ、ガンホーもパズドラで得た利益を使って、facebookのごとくいつでもどこでも誰でも使うような汎用的なものを作れるかというのが課題になるのでしょう。


 一方、我らがアメーバのサイバーエージェントやDeNAは業績が悪化しているそうです。


笑うソフトバンク、ネット企業決算の明暗 ガンホー躍進、ヤフー堅調。その他企業は元気がない


 なお、簿記の視点で

ソフトバンクは4月、ガンホーを連結子会社化している。このとき、ソフトバンクBBを通じて保有するガンホー株を再評価したことで、4~6月期の営業利益に約1500億円の評価益を計上した。

 という点気になりました。ソフトバンクBBが段階取得しているので段階取得に係る差益を計上したことかと思われましたが、それ営業利益とは違うのでは?


 高齢者に向けた金融商品の販売に金融庁が改善要求をしたそうです。

金融商品の高齢者向け販売

 この件は身内が被害に遭っており、私としては見逃せない話です。家族の同席や録音が求められるように検討されているそうです。買い手がこれはいいと思ったときの勢いは特に頑固な老人のものであれば容易に止められることはなく制度とかですべて解決するものではありません。
 家族いてもいないとか言う意味不明かつアホなじいさんだって世の中にはいるのです。

 いざ身内が被害なったとなると、欲深き心無い人間は消えてほしいともはや論理も何もない感情論です。弁護士も最初は勢い良かったですが、結局決定打を放つことなく何の役にもたちませんでした。

 汚い源泉からいくら儲けても欲の無限ループからは抜けることなく、決して豊かさを得ることはありません。とりあえず社会問題としてあがっていることには安心です。

 マクドナルドホールディングスの傘下の事業会社の社長職が交替になるそうです。


マクドナルド事業会社の社長が交代、原田氏は「退任」を否定


 原田氏は、事業会社の人事であることに加え「日本のマーケットは非常に厳しく、ダウントレンドにある。一刻も早くベストのマネージメントタレントを投入することが必要」と説明した。

 

 サラ・カサノバ氏は、1965年カナダ生まれ。1991年にマクドナルド カナダに入社、12年6月からは、マクドナルド マレーシア・シンガポールリージョナルマネージャーに就いていた。この間、04年から09年までは日本マクドナルドで執行役員や上席執行役員を務めていたことがある。


 最近、マクドナルドの業績が芳しくないとの報道を聞いていたのでやっぱりかという感じですが、退任されるわけではないようです。以前に原田社長の著作を読みファンになっていましたので安心です。


とことんやれば必ずできる/かんき出版
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 「気が付いたら本に頭をつけて寝ていた」という修行時代や自分の時間をブロックするという社長の時間管理法等改めて読んでも参考になるエピソードがたくさんあります。何より人間味があるのが素敵です。

 「得た知識をどう生かすかは自分次第。とことん学びひたすら自分磨きをした先に、自分の能力をフルに発揮する道が開けてくる。そういうものです。」

インドで会社経営の法的基盤となる「会社法」が57年ぶりに改正された。かねてから時代遅れと指摘されていた1956年制定の同法を抜本的に改正し、企業の信頼度向上や企業活動の活性化を図るのが目的だ。現地経済紙エコノミック・タイムズなどが報じた。

 改正後の会社法は株主が集団訴訟を起こす権利を認めたほか、取締役の3分の1を社外取締役とし、5年に1度の会計監査を義務付けるなど、株主保護や企業経営の透明性確保、不正の防止を打ち出す内容となっている。また、取締役には1人以上の女性を登用するよう明記するなど、女性の権利を尊重した項目も盛り込んだ。


2009年に起きた同国IT大手サティヤムコンピュータサービス(現マヒンドラサティヤム)の粉飾決算事件を受けて改正の動きが加速。改正案が昨年の下院に続いて今月、上院を通過した。

 経済団体のインド工業連盟によると、同国企業の75~80%は家族経営と創業者経営となっている。これに加えて旧会社法が時代にそぐわないものであったことが閉鎖的な経営につながり、不正を生む一因となっていると指摘されてきた。同連盟幹部は「今回の改正で企業の所有権と経営の適正なバランスが実現できる」と期待を寄せた。


インド、「会社法」57年ぶり改正 企業の信頼度向上・活性化


インドでは実に57年ぶりの会社法の改正がおこなわれるそうです。5年に1度の会計監査や女性の取締役への登用等近代的なものが盛り込まれています。


 改正の背景は閉鎖的な経営と不正の予防のようです。