連結はUS単体は日本基準という会社では連単分離問題と常々向き合わねばなりません。
例えば減価償却費。
会計学の中で減価償却と言えば耐用年数と減価の方法を仮定してそのルールに基づき固定資産を費用化していくという立派な見積もり項目ですが、日本では税法と同様の方法と耐用年数で償却される実務をよく見ます。しかし、USGAAPでは当然のことながら日本の税制が変わったから減価償却の方法を変えていいなどという規定あるはずもなく。
そこでUSGAAPで連結財務諸表を作成している会社は連単分離作戦に走ります。ところが減価償却で連単差があるとは何事かという審理社員の突っ込み。言わんとすることはわかりますが、これは会計基準の差なので致し方ありません。
私はこのような議論、少し冷めて感じてしまいます。減価償却の方法など減損会計が導入された今、いくら耐用年数を長めに見積もろうが、ゆっくり償却しようが、意思決定一つで一気に価値を落とすことになります。逆方向の帳簿上無価値な資産が利益を産み続けるというのはよろしくない事態ですが、それは税法がなかなか許してくれません。
IFRSなるものを導入する場合、連単分離になることは必至と思いますが、コンサルと会計士、学者があるべき論を のべて潤う以外に何かいいことあるのかしらなんて思ってしまいます。
Android携帯からの投稿
例えば減価償却費。
会計学の中で減価償却と言えば耐用年数と減価の方法を仮定してそのルールに基づき固定資産を費用化していくという立派な見積もり項目ですが、日本では税法と同様の方法と耐用年数で償却される実務をよく見ます。しかし、USGAAPでは当然のことながら日本の税制が変わったから減価償却の方法を変えていいなどという規定あるはずもなく。
そこでUSGAAPで連結財務諸表を作成している会社は連単分離作戦に走ります。ところが減価償却で連単差があるとは何事かという審理社員の突っ込み。言わんとすることはわかりますが、これは会計基準の差なので致し方ありません。
私はこのような議論、少し冷めて感じてしまいます。減価償却の方法など減損会計が導入された今、いくら耐用年数を長めに見積もろうが、ゆっくり償却しようが、意思決定一つで一気に価値を落とすことになります。逆方向の帳簿上無価値な資産が利益を産み続けるというのはよろしくない事態ですが、それは税法がなかなか許してくれません。
IFRSなるものを導入する場合、連単分離になることは必至と思いますが、コンサルと会計士、学者があるべき論を のべて潤う以外に何かいいことあるのかしらなんて思ってしまいます。
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