会計士になって二年目の評価面談のときに当時の主任(この人も怖かった。。。)に情報収集を怠っていないことをアピールするために、ブログを読んでます、というと私の言ったブログは主任も読んでおり、逆に「山口弁護士のブログ」というものがあることを教えてもらいました。

学生の頃の恩師がとある大事件の第三者委員会で会計分野の代表として委員をされており、「この歳になっても徹夜できるもんだ」なんておっしゃっていて、「大変やりがいのある仕事」と当時生き生きとされていたこともあって、私は不正調査という分野に感心を持っていました。

ちょうど山口弁護士のブログでも不正調査に関することは多く取り上げられており、その中に非常に興味深い記載がありました。

「私の個人的意見としては「不正調査のスキルを磨く」ということ は、強制力を持たない調査人が、いかにして真実を明らかにするような調査を行うことができるか、その際にいかに調査人の法的リスクを低減することができるか、という相反する二つの目的を、バランスをとりながら両立させる・・・・・ということに尽きるものだ」

監査でも似たような話で、いかに真実に近づくよう手続きをするかという一方で、合理的に説明することで法的というか手続の失敗と言われないリスクを回避しなければなりません。

監査現場においてはリスクをいかに回避するかというレベルはこの数年に格段に上がっていますが、真実にー近づいているかは、何とも言えないところです。ときに遠ざかってしまうときは心苦しいところです。

ただ、山口弁護士のおっしゃるとおり、白黒ははっきり結論を述べることは監査でも不正調査でも言えることと思います。コメンテーターではいけません。
 後輩が会計士MJに海外から結果報告来たのですが、ちょっと意味がわかりませんと二度聞いてきました。

 一度目は文章が途中できれている。二度目は子会社と親会社どちらが資金を貸しているかわからないという質問。一度目に関してはマネージャーに報告して海外監査人にコンタクトをとってもらう。二度目は債権債務を消去しているのを検討しているところがあるからそこを見る。
そもそも販社が親会社に資金貸付を行うのは考えづらい。

 自分でも海外からの報告をまとめるというのは何度か行ったことがありますが、英語がわからないことが問題になったことはありません。(スケジュールを守らないというのはなめられていてある意味問題かもしれませんが。)どう対処したらいいのかという問題や会社の事情を知らないという問題で、一見英語の問題に見えても実は別にネックがあるということはしばしばあります。

 何が問題なのかは非常に重要なことです。仕事中に英語を堪能している時間などありません。英語も所詮手段です。
クライアントから引当金を開示しなくてもいいかと言う相談を受けました。何の引当金かと言うと役員賞与引当金でした。

理由は様々な要素があって、おそらく期末の業績目標の達成という条件をクリアできないから開示しても消さないといけないかもしれないからというもの。

おいおい、不正の動機バリバリでは。と突っ込みたくなる状況でしたが、近年そしてここまでの実績を見て、目標を見ると支払われないだろうと思う経理部の気持ちもわからんではありません。

しかし金額は微妙でしたが役員賞与という性質上重要なので、話し合った結果、開示もしてもらうことにしました。

ルールをもって機械的に引当金を計算するのではなく、個別事情を考慮してオリジナルな考えで見積もりをしていき監査人がそれを受け入れるかどうか評価するということがあってもいいのではと時々思います。積まないことも合理的なことがあるのかもしれません。

もっとも誰もリスクをとりたくはありませんので、ルールと機械的な計算を重視しますし、とりあえず保守的ならよしとされる傾向も見受けられます。

こんな事例もありました。退職慰労金の支払が引当していたものに上積みして支払われたそうです。

http://sankei.jp.msn.com/smp/economy/news/130729/biz13072920260025-s.htm
 部会長は、ASBJ副委員長の小賀坂敦氏が務める。委員として、財務諸表を作成する一般企業から新日鉄住金、住友商事、東芝、日立製作所、三菱重工業の財務担当者が参加。ほかに利用者側として日本証券アナリスト協会とみずほ証券、監査人としてあずさ監査法人、新日本監査法人、監査法人トーマツ、学識経験者として一橋大学大学院教授の万代勝信氏と早稲田大学大学院教授の秋葉賢一氏が参加。ASBJからは小賀坂氏のほか、常任1人を含む6人が委員として加わる。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NCD/20130725/494250/?ST=ncdsmart

 日本版IFRSは一大プロジェクトになったようです。ソースは忘れてしまいましたが、この会計基準を採用している会社のみの市場作りも想定しているとか。

 この間、縁あってタイの会計基準事情を聴いたのですがようやく税効果会計が導入されて、こちらでもIFASとの差異を段階的に埋めていっているそうです。

 海外のパッケージのギャップアジャストが監査対象になるわけですが、リスクを感じるのは予期せぬ税法改正があることや、ローカルな法律、ビジネスの慣習です。会計基準の差の重要性については未だ具体的に語れるレベルではないので要研究です。意外とたいした話ではないのではなんて思ってしまうこともあります。
松谷氏が社長解任を提案するや、小林氏を除く取締役4人による賛成多数で小林氏は瞬く間に社長の座を追われた。大株主ジャフコと松谷氏の連携プレーによる解任劇だった。
小林氏が会社を退出するまでの監視役を務めたのが、ジャフコから業務を委任された澤口弁護士だった。段ボール箱2箱を小林氏に与え、速やかに荷物を詰めて会社を出ていくようにと澤口弁護士は指示。同弁護士が見張る中で箱詰め作業を黙々と続けた小林氏は、「罪人のように扱われた」と振り返る。「電子メールでのやり取りも不能になり、親しい人に退任の連絡を取ることすらできなかった」(小林氏)。
ジャフコによる解任の通告から会社を退出するまでの時間はわずか2時間。ソニー生命保険のトップセールスマンから身を起こし、来店型保険ショップを首都圏で20店運営する有数の保険代理店を創り上げた小林氏は、創業10年目にして予想もしない形で会社を追われたのである。

http://news.livedoor.com/article/detail/7900441/

 まるでドラマみたいです。そして何気に監査法人が登場している点気になるところです。監査法人の指導が恣意的とはどういった状況だったのでしょうか?


ただ、「実質2期連続赤字」の当否については両者間で認識が異なる。小林氏は松谷氏が最高財務責任者として過去の決算にかかわってきたことを例に挙げて「責任逃れをしている」と批判する。「監査法人の指導」を理由に、2013年3月期決算が大幅な赤字になったことについても恣意的だと主張する。