訴訟を提起した理由
本年4月12日付け「関東財務局長による当社有価証券報告書の訂正報告書提出命令について」でお知らせしておりましたとおり、平成25年3月29日付けで証券取引等監視委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官に対して当社提出の第10期(平成21年3月期)事業年度有価証券報告書に係る訂正報告書の提出命令を発出するよう勧告がなされ、これを受けて、関東財務局長より「実態のない風力発電機販売斡旋取引に係る売上」を計上しており、連結経常損益が▲404百万円であるところを1,861百万円と記載、連結当期純損益が▲1,635百万円であるところを630百万円と記載している点で虚偽記載があるとして、平成25年4月12日付けで訂正報告書の提出を命じられましたので(以下「本件提出命令」といいます。)、当社は、本件提出命令の提出期限までに訂正報告書を提出しない場合には金融商品取引法において罰則が規定されていること等を踏まえ、不本意ながら、本件提出命令に従った有価証券報告書の訂正報告書を提出しました。
関東財務局長による本件提出命令によって、本来であれば提出する必要のない、本件処分に沿った有価証券報告書の訂正報告書を提出するために、再監査費用を要する等、当社は多大な損害を被っております。
日本風力開発という会社が国を相手に訴訟を起こしたそうです。このように企業側が徹底抗戦の姿勢を見せている事例は稀と考えられますので、今後の経過を見守りたいです。

