トランプ乱舞

　　トランプ関税

　　＊　関税

　　世界がトランプにより引っ掻き回されている。

　10日、トランプは米国が輸入するすべての鉄鋼とアルミニウムに対して

　25％の追加関税をかける布告に署名した。これは3月12日から始まる。

　現状では例外や除外措置はなく、日本製品も対象となる。

　　日本政府は適用を除外してくれと早速泣きついている。情けない事に

　石破がトランプとの日米首脳会談で、トランプ関税に報復するのか

　問われ、「仮定の質問にはお答えできない」とか言ってるアホさ加減が

　モロに露出。

　　トランプは米国が輸入する自動車と半導体チップ、医薬品にも関税を

　かけると示唆している。

　　カナダとメキシコに対する25％の追加関税はディールにより約1ヶ月

　ほど延期されたが、中国に対しては10％の追加関税を課し（4日）、これ

　に対し中国は10日米国からの輸入品の一部に10、15％の追加関税で

　報復措置を発表した。

　　トランプにとっては高関税を突きつけて譲歩を引き出すディールで

　あるが、報復合戦から世界経済の分断を深刻化させることになるのは

　不可避である。

　　＊　対外援助

　　トランプは就任直後から地球温暖化防止のパリ協定からの離脱、

　世界保健機関（WHO)からの脱退の大統領令に署名し、米国際開発局

　（USAID)の一部の援助を除いて対外援助を凍結することにした。

　　対外援助が「米ファースト」に合致するか精査するとして国際開発、

　協力を一旦全て停止させたのである。

　　これはガザ住民への支援物資の提供が遅れたり停止されることに

　直結する。その他の難民や災害支援のためのNGOは即時活動停止に

　追い込まれている。

　　トランプは9日には対外援助事業の大部分は「誤り」だとして、国際

　開発局の解体、統合を示唆し、対外援助事業の混乱が広がっている。

　　これらは明らかに米国の国際的リーダーシップの喪失に直結する

　以外の何ものでもないが、トランプはそれを意に介さない。

　　（「米帝国」の衰退。目加田教授、東京新聞、2、9）

　　＊　ガザ

　　アウシュビッツ解放80年（1月27日）の直後から、トランプは「ガザ

　は地獄だ」（地獄を作った責任の大半はアメリカにあるのに）として、

　ガザ住民の受け入れをヨルダンやエジプトに要請した。

　　ここでも受け入れなければ関税を課すと脅している。

　　２度と戻れなくなるというガザ住民や世界各国の総反発、1948年の

　イスラエル建国に伴い、約70万人が難民となったナクバ（大惨事）の

　再来を危惧する当然の声を意に介さず、トランプは「ガザを所有」して

　「美しい土地にする、不動産開発だ」などとふざけた発言を繰り返して

　いる。域外移住案は「一時的措置」と言ってみたり（ルビオ国務長官）

　したが、トランプは将来的にパレスチナ人がガザに「帰還することは

　ない」と断言している。約200万人のナクバは不可避となる。

　　パレスチナ人をガザから追い出すことが１番の願望であるイスラエル

　ネタニヤフなどは盟友トランプのアイディアに力を得て、ガザに対する

　圧迫を一層強めるだろうし、停戦の行方が危ういものとなり始めている。