南海トラフ地震

　　南海トラフ地震「発生確率80％」の破綻

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　　ガザ停戦合意今日午後3：30（日本時間）に始まるはずが、ハマス

　からの人質解放の名簿が提出されないとして、イスラエルはまたガザ

　を空爆、どうなることやらと思われたが、6：15から正式に６週間の

　停戦が曲がりなりに始まった。相変わらず相互不信は根強い。

　　合意違反を口実にいつ潰れるかもわからないものだし、その先の恒久

　的停戦の実現は相当望み薄だが、６週間の停戦で事態が良い方に変わる

　ことを望みたい。

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　　昨年12月の韓国ユン大統領による「非常戒厳」の宣布とその破綻で

　15日には合同捜査本部にユンは身柄を拘束され、今朝韓国の現職大統領

　としては初めて逮捕された。支持者らは暴動を起こしたが鎮圧された。

　　この1ヶ月強で与野党の支持率は拮抗してきており、韓国社会の分断は

　深まるばかりでまるで見通しがつかない混迷状況にある。

　　＊　阪神淡路大震災から30年

　　政府の地震調査委員会は南海トラフ地震の30年以内の発生確率を

　「80％程度」に引き上げた。しかし同時にこの確率の根拠としている

　データや研究結果の見直しを始めたことが、17日の「東京新聞」で

　報道された。（小沢慧一署名記事）

　　議論はかねてから問題視されてきた、今の南海トラフ地震だけ、確率

　の算出に使われた「時間予測モデル」とその根拠となったデータの扱い。

　　このインチキさは一部の学者や小沢慧一記者が追求してきたことだ。

　　南海トラフ地震以外の確率は「単純平均モデル」が採用され、これを

　南海トラフに当てはめると発生確率は「20％程度」まで落ちる。

　　ようやくテレビなどでもこのことが言われ始めた。

　　しかし確率のせめてもの「両論併記」は防災の専門家や政府担当者

　が「確率が下がることで予算に影響する」と猛反対し「20％」が消えた

　経緯がある。

　　この「確率の高低が防災意識と自治体の対策（予算）」に格差を生み

　出したことが問題である。

　　現に確率を地図にした「全国地震動予測地図」で確率が低いとされて

　いた熊本、北海道、能登半島などで（確率が低いからと防災対策が遅れ

　てきた地域）大地震が頻発し大災害となった。

　　これまで「〜80％」もの高確率で「防災」を叫んできたことこその

　弊害で、今更の低確率は安全宣言にとらえられかねずリスクとなると

　して、「防災の専門家」たちは相変わらず見直しに抵抗するだろう。

　　しかし「地震列島日本はいつどこで大地震が起きてもおかしくない」

　（危ないのは「南海トラフ」だけではない）という、またまた能登半島

　地震で証明された、至極当たり前のことをどう周知徹底すべきかこそ

　が問われている。

　　それこそ防災訓練や対策を各自治体、防災担当部署で具体化するかが

　問われているのだと思う。

　　いつまでも被災時、体育館などに被災者を、それこそプライバシーも

　何もあったものじゃない状態で長期に渡って詰め込み、災害関連死を

　引き起こすようなことをしないで済むくらいの準備はどの自治体でも

　実現して欲しいものだ。

　　「防災に確率は不要だ」とすべき時だ。