ガザ虐殺

　　ガザ市民の大虐殺は続いている

　　今日本では自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金疑惑で岸田内閣

　が大揺れである。裏金で突出しているのが安倍派で特捜部は14日にも安倍

　派に対する強制捜査に着手するかも知れない。岸田は安倍派閣僚を交代さ

　せる人事で乗り切ろうとしているが「火の玉」ならぬ「火の車」。

　　「政治と金」を巡る自民党政治の腐敗した構造は、「30年停滞し続ける

　日本経済」と同じく「政治改革」が叫ばれてから（リクルート事件）30年

　結局何も変わってなかったことが明らかになっただけのことだ。

　　野党はもはやないに等しくそして日本社会が活力なく低迷してきたこと

　のまさに象徴のようだ。

　　＊　ガザ

　　１２日、国連総会でガザ停戦決議が圧倒的多数で採択され、米、イスラ

　エルの孤立が鮮明となったが、法的拘束力はなくイスラエルによるガザ市

　民虐殺は止まらない。安保理では米国が拒否権を行使し停戦決議を前回に

　続き否決しイスラエルの共犯であることを更に鮮明にした。

　　食料も水も暖房もなく、衛生状態が極めて悪化し感染症が蔓延、無数の

　子供たちが殺されていくばかりの深刻な人道危機が続き、停戦は一刻の猶

　予もないのに支援物資の搬入すらイスラエルに阻止されままならない。

　　既に18000人以上のパレスチナ人が虐殺されている。イスラエル軍報道

　官はハマス戦闘員１人死亡に民間人２人死亡の割合は「非常にいい比率」

　と言ってのけている。こいつらは本当にめちゃくちゃだ。

　　イスラエルはハマス壊滅に手を焼きガザ地下トンネルの”水攻め”を始め

　たようだ。何週間も経たないと効果があるかもわからない上、人質がトン

　ネルに拘束されているかも知れないのだから人質の犠牲も仕方ないとする

　ものでイスラエル国内からの反発も必死だ。（反発されるからイスラエル

　軍は水攻めを「機密事項」として明らかにしてない。）

　　ネタニヤフはこれと南部ハンユニスに潜伏しているとするハマスの幹部

　の殺害と合わせて、ガザ攻撃に一定の目処を付けたい思惑があるのかも知

　れない。イスラエルとしても今の規模の戦争をいつまでも続けることは困

　難だからである。

　　またハマスの拠点だとして病院に対する攻撃を相変わらず続けている。

　　このイスラエルに米国は砲弾や武器の大規模な援助を続けていくとして

　いるのだから完全な大虐殺の共犯である。バイデンは共犯とされイスラエ

　ルと一緒に国際的に孤立すること、国内での反対運動を危惧して色々と弁

　明しているが、米国ではユダヤロビーが圧倒的な力を持っていることをさ

　らけ出しているだけだ。

　　＊　ウクライナ

　　ウクライナでは反転攻勢が思うような成果を上げないまま（「失敗した」

　という報道もある）、ロシア軍によるインフラ施設を狙ったミサイル攻撃

　が激化しているようだ。昨年冬と同じくプーチンはウクライナ市民を凍え

　させる作戦のようだ。

　　問題は米議会でウクライナ支援予算が共和党の反対で通らず年末までに

　予算が枯渇しそうだとか、欧米のウクライナ支援疲れが明確になっている

　事態にある。確かにプーチンは喜んでいる。

　　＊　中国

　　ウクライナに続くガザの危機にもかかわらず、国際的に全く影が薄いの

　が今の中国である。最近では「一帯一路」からイタリアが脱退することが

　決まり習近平に大きな打撃を与えたばかりだが、今の中国は外国が投資を

　忌避せざるを得ない異常な状態にあり、経済は停滞し社会は萎縮ムードに

　包まれている。

　　「ゼロコロナ政策」は撤廃されて1年になるが、都市封鎖や国民全員に

　課した度々のコロナ検査など経済を停滞させ、財政的に莫大な負担を強い

　た政策のツケは大きく、未だに経済回復は遠い。さらに習近平の何がなん

　でも「国家安全」最優先の政治姿勢は社会を萎縮させるしかない。これも

　莫大な金がかかるので経済の足を引っ張る。

　　（「国家安全」とは例えばゼロコロナを強制しながら手のひら返しでこ

　れを撤廃したとしても、「今まではなんだったんだ」とか習近平政権を批

　判したり文句を言う奴は潰すぞということ。）

　　中国経済は10月と11月連続で消費者物価指数がマイナスになるなど長期

　低迷（「日本病」といわれる）が明確となっている。

　　伸び悩む対中投資を呼び込もうとしても「反スパイ法に代表される国家

　安全の強化」を外資が忌避する。

　　（駐在員が例え「商談のため」中国内を走り回っているのだとしても、

　その国と中国との間に懸案が生じれば政治的取引のためスパイにでっち上

　げられるー日本のアステラス製薬の駐在員ーいつそうなるか分からないの

　では危なくて誰が投資などするものか。）

　　内うちではなんであれ「上の言うとおりにするだけ」とせざるを得ない

　「事なかれ主義」が蔓延する。結局社会が萎縮する。

　（ともかく大きくは習近平の意向から外れれば即死が待つだけだから。

　　上の顔色を伺う忖度が中央政府から地方政府まで貫通する。）

　　なんとも歪な国。　

　　　　　　　　　　　　　（cf 　12日「東京新聞」）