２年連続バブル超え７０兆円税収の一方庶民生活は「ガタガタ」の不思議！！

23年度の税収、過去最高更新へ　2年連続で70兆円台を確保：朝日新聞デジタル

税収は２年連続で７０兆円超え！！日本はバブル景気以上の税収となったそうで。

だけど、庶民の生活は「カツカツ」な模様！！

「もうオシマイだよ、この国」お金がないから夏休み廃止して！悲しき調査結果に広がる首相批判「お前のメガネには何が映ってる」（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース

　6月26日、貧困問題に取り組む認定NPO法人「キッズドア」（東京）が記者会見し、困窮世帯へのアンケート結果を公表した。

　小中学生のいる世帯の計60％が、子どもの夏休みを負担に感じ、「なくてよい」「今より短い方がよい」と考えていることを明らかにした。理由は「子どもが家にいると生活費がかかる」が最多だった。

　調査は、5月下旬から6月上旬にインターネットで実施。小中学生がいる約1400世帯が回答した。

　夏休みは「なくてよい」が13％、「今より短い方がよい」は47％だった。理由を複数回答で尋ねると、「生活費がかかる」が最多の78％。「給食がなく、昼食準備に手間や時間がかかる」が76％。「特別な経験をさせる経済的余裕がない」が74％。「給食がなく、必要な栄養がとれない」が68％と続いた。

　夏休みは学校の給食がなく、自宅で食事を用意する必要がある。また、暑さが厳しくなるなか、エアコンの使用で光熱費がかかることも背景にある。

「青汁王子」こと実業家の三崎優太氏は翌27日、自身の「X」にこう書きこんだ。

《子どもが家にいると生活費がかかるって理由で夏休みを廃止して欲しい人達がいる。困窮世帯においては60％以上もそう思っているらしい。どれくらい生活苦で疲弊しているかを如実に表していると思う。給食がない時期は、生活費がかかるから夏休みすらいらないなんて、こんな悲しいことありますか？》

　本来なら、子どもにとって待ち遠しいはずの夏休み。だが、廃止や短縮を求める声が60％に達していることに、Xでも衝撃が広がっている。

《もうオシマイだよ、この国…70兆（≒過去最高）も税収があるのに、保護者が夏休みの子どもの食事や光熱費にさえ困ってるって…どう考えても政治が悪い》

《なんでこんな悲しい国になってんの？》

《夏休み廃止て…子どもの楽しみとか、酷暑の通学リスクよりも、生活の苦しさが勝ってしまうなんて悲しすぎるだろ》

　さらに、岸田首相への批判も広がった。

《岸田、これが現実だよ　子育て世代を苦しめといいて、何が少子化対策だよ》

《お前のメガネには何が映ってるねん　国会でソファにふんぞり返ってヘラヘラしやがって》

　2023年度の国の税収は、70兆円を超え、2022年度に続き、2年連続で70兆円の大台を突破する見通しだ。岸田文雄首相は今秋に向けて経済対策を策定する方針だが、まずは夏休みをどう乗り切るかに目を向けてほしいものだ。

いやあ「税収は７０兆円」一方で「庶民は夏休みは無理だからチェンジで！！」と訴えるわけで、なので「バブル超えの税収」と言っても実際の「税収の内訳」って「消費税１０％」これが「

特集ワイド：一揆起こるレベル！？「五公五民」の嘆き | 毎日新聞

結局消費税１０％によって、国民負担率は５公５民となった（現状は少し下がってるが、微差程度）わけで、その成果が単に「２年連続過去最高の税収７０兆超え」のバブル期超えの税収、つまり「単に庶民は搾取されただけ」になったわけで、いやあ「消費税＝極悪」だなあって実感しますね。

消費税について教えてください。 : 財務省

　消費税は、他の税とは異なり、世代や就労の状況に関わらず、広く国民の皆さまに負担をお願いするものです。また、経済活動に対する影響が相対的に小さく、税収が景気や人口構成の変化に左右されにくいといった特徴があります。 

結局「景気に左右されない良い税金」と財務省が言っていますが、これ「国が言うことじゃない」わけで、なので結果的に「税収は２年連続過去最高の７０兆超えの税収」なのに「国民は夏休みを””廃止””」と言ってるわけで、これこそ「悪税」そのものだと言えますね。

別の面での「日本の消費税は悪税」なのは、上の内容は昔５％時代の税収に占める消費税の割合ですが、だけどこれに対して「EUなど付加価値税が高い地域」と比べて「日本の消費税が示す全体の税の割合」が「極端に高い」ことがよくわかります。

じゃあ何故こんなに「日本の消費税」が「全体に示す税の割合が高い」のかといえば上にあるように「軽減税率」日本の場合は現在「消費税率１０％」だけど「生活必需品等は８％」それに比べて「EU諸国での付加価値税は２０％超え」にもかかわらず「生活必需品は””日本の８％より安い率””」つまり「最低限の生活」においての「消費税率」は「日本はEU並かそれ以上」なわけで、この辺の「からくり」こそが「日本の消費税が占める全体の税率の割合の高さ」なわけですよ。

あと補足として、上以外のEU諸国でも「付加価値税が２０％前後」に対して「食料品を中心とした税率は日本よりはるかにやすい」わけで、なので日本国民は「国やマスコミ・マスメディアによる””日本の消費税は安い＝最高税率だけを見ていってる””」に過ぎないわけで、結局「日本の多くの国民が騙されている」わけですよ。

あと先ほどの「１９９０年と２０２０年の税収のそれぞれの率に対する割合」で「じゃあ３％から１０％に消費税率が変わった」けど、これによって「どれだけ消費税の税収が増えたか」と言えば

• 21.7% ÷ 4.6% = 4.7倍も増えた

それに対して3%から１０％の倍率は

• 10% ÷ 3% = 3.33倍

と「普通に３．３３倍になった消費税、それも付加価値税なので最低限の生活＝８％」なのに、何故か「税収割合」は「４．７倍」と「約１．４１倍」も「税収割合」が増えてる結果となっており、それだけ１９９０年から比べて税収に対する「消費税の割合」ってのが「消費税率が３．３３倍」以上に「増えてる＝依存している」ことが「よくわかる」わけですよ。

結局のところ言ってみれば「日本の消費税は軽減税率を含む」と「EU諸国並かそれ以上に高い税率」であると言うことが「ここでよく分かる」ものであるし、日本に対する「消費税の税収の割合」も「１０％」になって「相当高くなってる」ってのが「よくわかる」わけで、結果的となる「過去２年の７０兆円超えの税収＝消費税のおかげ」であることが「一目瞭然」であると言えます。

そして「財務省」が言うように「日本の消費税は税収に左右されない良い税金！！」と豪語している通り「現在日本全体として景気は最悪」ですが「税収は上がる」つまり「国は税金を使って””景気対策をやらなくて良い””」し「過度な円安も””税収が逆に上がるから放置プレイ””」で「じゃあ国は””景気をよくするための経済政策””」って何かやったのか？って言えば「何もやってない」わけですよ。

岸田首相は「経済好循環のチャンス」と言うけれど...賃上げできても生活実感「悪化」のリスク：東京新聞 TOKYO Web

岸田政権が「総理１０００日を超えた」中で「具体的にどんな経済対策」を打ち出してきたかと言えば

• 賃上げの呼びかけ

これだけしかなく、あとは「何も一切やっていない」わけですよ。

一方で「自民党や岸田政権によって都合の良い””岸田の聞く力””」で「超迅速に行われたこと」って言えば

1. 安倍の国葬
2. 原発７０年以上の運用許可
3. 原発の新造の許可
4. 防衛費倍増
5. フクイチ処理水（汚染水）の海洋放出
6. インボイスの実施
7. 外交の岸田（海外に金をばらまく）
8. 紙の保険証を廃止してマイナ保険証１本化
9. 自民党裏金問題のデタラメ対応
10. 裏金促進法案の可決
11. 物価高対策の補助（電力会社に補助金や石油元売り大手に補助金）
12. 暫定税率を廃止しない決定
13. 消費税を減税・廃止しない決定
14. 少子化対策として「月１０００円超えの健康保険料の値上げ」
15. 国民年金の負担額月４５０円増加
16. 森林環境税
17. 再エネ賦課金

他にもありそうですが、自民党や経団連やアメリカにとって「都合の良いもの」ばかりが「岸田政権」では「即決即断」されて、一方で「唯一国民にプラスとなるやったこと」と言えば

• １回限りの４万円定額減税

「定額減税」6月から実施 対象は？企業には事務負担も | NHK

これは「増税メガネ」と揶揄されたことから「俺は増税メガネじゃねえ」ってことで「周りの反対を押し切ってやった」わけだけど、これによって「企業の事務負担が爆増」するわけで「増税メガネ→迷惑メガネ」でしかないわけですよ。

だけどこれも「そもそも」から言えば「圧倒的円安」で「生活必需品が相次いで値上げ」その結果「消費税週が２年連続で７０兆円超え」その「取りすぎた税金の還元」のために「たったの４万円」いやあ「しょぼい」と言うか「岸田はケチ」過ぎだなあって思いますし、これ１回こっきりで「これもらって」も「月３３３３円ぽっち」で、今チロルチョコは「２３円＋消費税８％＝２４円」で換算すると「たったの１３８個」程度しか買えないわけですよ。

次なるあだ名は「錯覚メガネ」…岸田首相、賃上げも定額減税も「効果が出ている」発言で批判殺到「異次元の過大評価」 - ライブドアニュース

ちなみに「自動販売機でコカ・コーラペットボトル５００ミリリットル＝１８０円」なわけで、これで換算すると「１８本」つまり「１ヶ月＝２０日出社」の場合「会社の自動販売機でコカ・コーラペットボトル５００ML」これを毎日飲めない程度の「金額」と「昔あった通販で１日缶コーヒー１杯分の負担」で「安いでしょう」ってのを「同時に思い出した」わけですが、いやあ「この程度の定額減税」なわけですよ。

結局「日本のデタラメな消費税１０％」によって「経済対策は一切やらなくて良い」と言う「環境を構築」した「岸田」いやあ「本当””やっぱ自民党だよね””」と「意味不明な呪文」を「口」にして「自民党に投票した連中は””万死に値””」だろうって思います。

そして「今日の大谷」特集ばかりをする「マスゴミ・やメディア」達も「猛省」しなければならず、こんな「デタラメな岸田政権」をもっと「問題視すべき」であるが、まあ「今日も大谷特集」と本当に「腐りきってる」わけで、これじゃあ「日本はよくならない」って実感する「今日この頃！！」

1〜3月期GDP、実質2.9%減に修正　建設統計の改定反映 - 日本経済新聞

あと実際「１～３月期のGDPが実質２．９％減」と「景気も実際に悪い」のに「税収はバブル期超えの７０兆円を２年連続」いやあ「日本は消費税によって庶民から税金ちゅうちゅう」しているだけだと言うのが「ありありとよく分かる」今日この頃！！

消費税は廃止すべきだ！！