消費税は、現役世代など特定の世代に負担が集中せず、税収が景気などの変化に左右されにくく、企業の経済活動にも中立的であることから、社会保障の安定財源として適しています（キリッ！！）
税収は「９６年のバブルを超えた税収が２年連続」となっていますが、一方で
国民の収入は「岸田政権肝いりの””賃上げの好循環””」によって「大企業のボーナスを中心に増加」の一方で「大半の中小企業では賃上げならず」その結果「税金が五公五民」で「過度の円安による物価高」によって「実質賃金は””２年連続マイナス””」の様！！
その中で冒頭にある「消費税は景気に左右されない良い税金キリッ！！」ってやつだけど、これによって「物価高」によって「景気が悪くても何故か税収が””バブル超え””」なわけで、結局これ「景気回復のために””税金使わなくても税収が上がる””」だから「景気回復対策はやらない」し「過度な円安による物価高も、政府としては税収が減る」だから「何もやらない」いやあ「そもそも””税金ってなんのためにあるんだっけ””」って思いますね。
そもそも論として「税金って何で取られるの」って言えば「国と言う枠」を作り、そこに属する人たちから「負担＝税金」をしてもらい、これを集めて「国を運営」して「そこに暮らしている人たちの生活を向上させる」その結果「人口が増える」し「税収が上がる」わけで、結果「国と言う存在」は「それに属してる人たちがより良い生活」ができるための「手段」でしかないわけですよ。
まあこれを一言で言えば「税金＝公共の福祉のために利用」なわけで、結局「税金＝国民の生活向上のために利用」なわけで、そこには当然「景気が良い」ってのが「国民の生活向上」なわけで、言い換えると「国は国民の税金を集めて国内の景気をよくする」これが「１つの仕事」であると言えるわけですよ。
ですが「消費税」ってのが「あの財務省」が国のホームページ・・・これも「税金で運用されてる」その中の「財務省のホームページ」に「消費税は景気にされない良い税金」と「豪語」してるわけですよ。
で↑の図は「２０２０年度の税収のざっくり内訳」ですが、これを見れば「１９９０年と比較」されてるので「実にわかりやすい」ですが、明らかに「消費税の税金が全体の税金に占める割合」が「見てわかるレベル」なわけで、結局消費税が１０％になったことから「こんな過度に歪な税収割合」となっており、結果的に言えば「別に景気をよくしなくても良い税収構成」が「形作られてる」ことが「わかる」わけですよ。
そしてその一方で「自民党は裏金を作る」その裏金を何に使うのか？って言えば「選挙買収で票を金で買う」わけで、また「組織票を得る」ために「大企業のためにのみ””政治””」を行い続け、国内の景気対策に金を使いたくないから「消費税を作って消費増税を繰り返す」わけで、そして「消費増税の度に””法人税減税””を繰り返す」いやあこれこそ「安倍元総理が言う””美しい国日本””」なわけですよ。
まあ結局「消費税＝景気に左右されない＝自民党は景気対策をやらなくて良い」だから「次の選挙のために””裏金集め””」が「できる時間」ができるわけで、そして「消費税によって景気回復が不要」だから「裏金金集めや組織票のため」に「大企業のための政治」をやっても「税収は景気に左右されず一定収入が得られる」わけで、結局「自民党は景気対策のために働かなくても良い」から「その時間」を「次の選挙のための活動」に「勤しめる」わけで、ますます「消費税は悪税」であることが「よくわかる」のかと言えますね。
その結果「地方の産業はどんどん衰退」して「地方は高齢者だらけ」の一方で「若者は地方の仕事がない」からと「東京一極集中」が続くわけで、だけど「東京都出生率0.99」と「明らかに少子化」がでたらめな「経済政策を続ける自民党」によって「引き起こされてる」と言うのが「よく分かる結果」なわけですよ。
そしてその多くが「消費税」これの骨子が「景気に左右されない良い税金」いやあこれ「国にとって””景気対策しなくても着実に一定の税収が見込める」ってのは「裏返すと””景気対策を国がやらなくて良い””」わけであり、それを「忠実に自民党は２０年以上行った」その成果が「地方の衰退」と「東京一極集中」そして「少子化問題」なわけで、いやあ「自民党が日本を殺す」そのものだなあって思う「今日この頃！！」