世界での「付加価値税＝日本の消費税相当」は「当たり前」ですが「インフレ抑制するもの」として扱われるわけだけど、日本では「３０年ずーっとデフレ」で今の「過度な円安」で「物価高騰＝インフレ」なのに「今だに日本はデフレ」であると言われているで、結局「景気抑制＝デフレなのに消費税を増税」これじゃあ「日本はどんどん悪くなる」のは当然だし、だから「日本は３０年全く賃金が上がってない」わけですよ。
あと「日本の消費税」は「実は高い」わけで、何故って言えば上の表を診てもらうとわかるように日本の「標準課税＝１０％」に対して「食品は８％で、衣料品や書籍は１０％」これを単純比較すれば「日本は上の表にあるヨーロッパ諸国」と比べて「最低限の生活」に対して「非常に厳しい消費税の負担」国家なわけですよ。
日本の消費税は「ヨーロッパ諸国と比べれば””非常に安い””」と言うが、だけど「それは標準税率だけを””見た場合””」つまり「この比較は非常に乱暴」であると言う事が「分かる」と思うと同時に「最低限の生活」に対して「非常に厳しい＝消費税」ってのが「日本」であると言う事がよくわかるものかと思います。
あと「付加価値税＝インフレ抑制」の効果があるので、逆に「デフレ」になったら「引き下げ」を行うものだけど、一方で「日本は３０年間ずーっと””デフレ””」なのに「消費税は５％ → ８％ → １０％」と増やし続けてきたわけで、そりゃあ「デフレを助長する消費税」これを「３度も増税」したわけだから、益々「デフレ」に拍車がかかるのは「当然」なわけですよ。
で、こんな感じで言い換えると「日本は３０年間景気の抑制を行い続けた」その結果どうなったのかと言えば「弱い地方」から「枯れていく」その結果「若者は地方で飯が食えない」だから「大都市」や「東京に一極集中」するわけですよ。
その結果「人口比率が東京や周辺と比較」すると「７割以上」の「地方」ここで「お見合いとかで、若者が結婚して子供が生まれる」これが「圧倒的減少」して一方で「後ろ盾がない大都市や東京移住」の若者達の「出会いの少なさ」で当然「結婚数」も減る「子供が出来る率が減る」し「生んでも東京等大都市は地方より物価高」なので「セルフ１人っ子政策化」により、これが「今のヤバすぎる日本の少子化」なのではと筆者は思います。
日本の「最低限の生活に対して、高すぎる消費税」によって「今の日本の衰退がある」わけで、また日本の消費税の歪さ「正社員の給与には消費税が無い」一方で「派遣社員等業務委託では消費税が発生する」と「同じ労働」なのに「一方で消費税が発生するしない」がある時点で「おかしいな税金」であると言えます。
他にも「消費税が発生するしない」と言う基準もおかしいわけで、何故こんな事を言うのかと言えば「財務省は消費税は預かり税」とほざくが、それなら「すべてのin / out にすべて消費税が必須」じゃないと成り立たないわけですよ。
まあだけどこれやると「社員の給与の１０％消費税が発生」そこから「所得税や市民税」や「社会保証費」が減らされるわけで、そうすると「多分社員の収入は微妙に減る」わけで、一方で「正社員の人達もインボイス」的な形で「消費税分の仕入れ（普通に生活していて消費をしたらそれは控除対象）」となり、そうなると「消費税は最終消費者が支払うもの」の原則これが「崩れて」最終的に「消費税週が明らかに目減り」とかになるから、こんな「歪」な事を強いてるわけですよ。
筆者はIT関連で仕事をしているので、現在の１ドル１６０円推移をする状況下は非常に「しんどい」わけで、理由は「会社の予算はすべて””円建て””」で、なので「予算計上」してもそれが「こんだけ読めない円安」の中にさらに「消費税１０％」とつまり「円安が進めば進むほど””消費税率負担が増えていく””」わけで、売上は「国内の円建て」なので「過度な円安＋消費税」これのコンボは普通に仕事をしていても「赤字転落」となるわけですよ。
今こんな簡単な事である２つの事をやれば「岸田政権はめちゃめちゃ””支持率が上がる””」と思うので提案します。
- 消費税率を０％にする
- ガソリン税を０％にする
普通に考えてみてください。
税金と政治家の関係は「国民から集めた税金を国民の代表たる政治家達」が「国会の中で税の再配分」をするわけで、そしてその「再配分を国民の代表がやる」理由は「国をより良くするため」つまり「景気を上げて国民が豊かになる」そのために「国民の代表」である「政治家」が存在するわけですよ。
つまり「税金と政治家」の存在は「日本の景気を良くする」それなのに、この「過去３０年景気を抑制し続けた消費税」これに対して「今日本は過度の円安」で「物価高騰が更新され続ける」その中で「物価高＝消費税収も増える」これが「バブル期を超えた税収の実態」結局「消費税は物価高で疲弊している国民から無慈悲に消費税を過剰に取る」正に「デタラメ税」と化して「国民に負担を増やす悪税」なわけですよ。
まあ財務省は「消費税は景気に左右されない安定財源」と言ってたわけですが、これ「最悪な状況で最悪な形」で「国民に重く負担」普通に考えれば「こんなデタラメ税である消費税」は「無くすべき」だと思います。
しかし「自民党が日本を牛耳る」限り、この「消費税は無くならない」し「立件でも野田とか消費税信者」が居るわけで、そしてそれが「今だにデカい顔してる」わけだから「立件も役立たず」で「結局れいわ新選組」もしくは「共産党」ぐらいと言う「うーんこれ消費税は無くならないなあ」って思う「今日この頃！！」