何か正に「取らぬ狸の皮算用」でしかない内容な訳で、国民1人あたりに対して「月1000円超負担」取得に対して「歳出改革と賃上げ」で「実質負担ゼロ」いやあ「岸田の詐欺的錬金術」流石にこれに「騙される」国民って「居ない」って思う訳で、本当「国民を舐めまくってる」なあって思いますね。
あと「岸田の経済対策」の「主な対策」として「賃上げ」を「散々言ってる」訳だけど「一方で子育て支援」に対して「国民に月1000円超の負担増」これらを「歳出改革と賃上げで帳消し」にしたら「そもそも""岸田政権の主たる経済対策""」は「子育て支援金」で「消えてしまう」訳で、いやあ「この時点で経済対策に対して""明らかにブレーキ""’何じゃねえのか」って思いますね。
って言うか「賃上げ」って「誰が主体なのか？」って言えば「これは政治じゃない」訳で「賃上げを実現」するのは「民間」な訳であり、そもそも「日本は独裁国家じゃない」訳だから「政権や国が企業に賃上げを強制することはできない」訳で、なので「あくまでも""政府から企業にお願い""だけ」これが「岸田の経済政策」の実態な訳で、まあ「超出鱈目すぎる」訳ですよね。
政府が「経済政策」の「対策」として「企業の賃上げ」これ自体が「お門違い」と言うか「全くの""他力本願""」これが「主たる""岸田政権の経済対策""」これが「日本政府の対策なのか？」って言えば「ありえないなあ」ってのが、今回の問題の「骨子」な訳ですよ。
政府が１６日に閣議決定した子ども・子育て支援法等改正案には、少子化対策財源として公的医療保険料に上乗せして徴収する「支援金」制度の創設が盛り込まれた。岸田文雄首相は「実質的な追加負担は生じない」と繰り返してきたが、その説明を疑問視する声は与党内にもあり、負担増に対する国民の疑念を払拭するには至っていない。
「歳出改革と賃上げによって実質的な社会保険負担軽減の効果を生じさせ、その範囲内で（制度を）構築していく。事実上の子育て増税だという指摘は当たらない」
首相は今国会の審議で、支援金を「増税隠し」と批判する野党側にそう反論してきた。
ただ、賃上げまで当て込んで「実質負担ゼロ」とする説明を疑問視する向きは与党内にもある。公明党の高木陽介政調会長は１４日の記者会見で「分かりにくい。国民理解がなかなか進まない要因の一つではないか」と指摘した。
個人の負担額は加入する保険や年収により異なる。政府がそうした試算を現時点では示していないことも、分かりづらさに拍車をかけている。
民間の試算はある。日本総研の西沢和彦理事によると、各医療保険制度別の被保険者１人当たり月平均負担額（労使合計）は、共済組合１６３７円▽組合健保１４７２円▽協会けんぽ１０２５円－になるという。また、後期高齢者医療制度では加入者１人当たり２５３円の負担が生じる。
事業主の負担が結局、従業員側に転嫁される懸念もぬぐえない。西沢氏は「企業が負担分について、賃下げするか、価格転嫁することもありうる」と指摘する。
賃上げと並び、負担ゼロの根拠とされる「歳出改革」にも疑問の目は向く。政府関係者は「無駄ならいくら切ってもいいが、社会保障にそんな無駄がどれほどあるのか」と語る。歳出改革の内容次第では、サービス悪化や窓口負担の増加につながることも考えられる。
「負担なしといわれれば国民は無関心になり、政策に国民の判断が介在しなくなる。首相は『負担はあるが重要な政策だ』と説くべきだ」。西沢氏はそう語り、サービスと負担をセットで示して国民の判断を仰ぐ必要性を指摘する。
いやあ「子育て支援」のために「月あたりの国民負担増が約1000円越え」で「年1200円を超える」訳だが、これに対して「岸田」は「実質負担ゼロ」だと言い張ってる。
その根拠として「歳出改革と賃上げによって実質的な社会保険負担軽減の効果を生じさせ」とつまり
- 歳出改革
- 賃上げ
https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2024/fis/kiuchi/0208
自民党は「過去より社会保険料の負担増」を行う度に「増税じゃない」とほざいてた訳で、まあこの辺を含めて「増税じゃない」空「負担増にはならない」そして「社会保険料は国民が広く負担するもの」だから「子育ては社会保障の一環」だから「負担増じゃない」と言う感じのことも言っている訳で、正に「岸田政権＝ペテン師集団」でしかない訳ですよ。
あと「もうだいぶ前」だから「そもそも""岸田の異次元の子育て対策""」ってあくまで「子供ができたら、高校生まで支援金が出る」ものでしかなく、一方で「少子化問題の大きな問題の1つ」が「結婚する男女の減少」これこそが「少子化の分母の減少の加速化」である訳だけど、これに対しては「岸田の異次元の子育て対策""」では「全く考慮されてない」訳ですよ。
それと「結婚しても子供を作らない」と言うのも「増えてる」訳で、結局「日本の未来に希望が持てる社会」じゃない現場において「子供を作る＝子供が生きていくことの責任」が生じる訳で、まあそれを天秤にかけると「子供を作らない」って選択肢もあるなあって感じますね。
あと、そもそも何故「40年ぐらい前」からの「小学校の社会授業の教科書」に「乗ってる」ものを、今までこんな状況になるまで「自民党政権は何故放置」し続けてきたのか？って言えば、これは正に「今だけ・金だけ・自分だけ」の権化である「自民党」だから「この問題に対して""何の対策もしなかった""」訳ですよ。
と言うのも、この「少子化問題」これの対策をするには
- 長期的な計画を持ってして、税金を投入する対応が必須
- 一方で少子化対策を一所懸命しても「政策として地味だし、長期的だから当たり前の対応」となって自民党に対して「支持率UP」や「選挙に良い影響がほとんどない」
- そもそも少子化対策で使われる税金の性質上「自民党の支持基盤等が""税金を美味しくいただく""」的なことに繋がらない
まあ「有り体」に言えば「自民党にとって少子化対策を頑張っても""何の利益もない""」だから「40年以上も""放置""」をし続けてきた訳で、それの骨子こそ「今だけ・金だけ・自分だけ」いやあ「そろそろ""日本国民は自民党を卒業しませんか？""」ってしか「対策がない」んじゃねえって思いますね。
自民党にとって「まともな""少子化対策""」で「汗をかく必要性は1ミリもない」だから「意味不明の事実上の""増税""」な訳で、そして「自民党がやろうとしてる""真の少子化対策""」は「海外からの移民を受け入れる」と「正に""安直すぎる""」内容な訳で、だけどこれの「デメリット」って「既に欧州圏内」で散々起きており、また「現在の日本で問題になってる“"クルド人問題""」とか、言ってみれば「実際に世界で起きてる戦争やテロ」って「民族や宗教」で起きてるケースが多い訳で、間違いなく「日本の治安は悪くなる」でしょうね。
最近の「国会」での「自民党の十八番」である
- お答えを差し控える
- お答えする立場にない
- 記憶にございません
- 秘書が勝手に